新しい株式制度
神田秀樹
有斐閣
A5判 435頁 2002年7月発売
本体 3,500円 税込 3,850円
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●商法大改正で変わる
株式制度の全貌を解明！
平成14年改正商法対応！
種類株式、新株予約権、金庫株、単元株等の新しい株式制度を中心とした一連の商法改正について、証券法、税法、会計原則の観点を織り込んだ最新の本格的解説書。第一位線の学者・弁こしが、実務・解釈上の100の新論点に積極的に言及。
目 次
第1章 新しい株式制度
�� 近時の商法改正
�� 平成13年6月改正後の制度
�� 平成13年11月改正後の制度
�� 平成14年改正後の制度
第2章 法定準備金に関する改正
�� 改正の背景
�� 改正の内容
�� 法定準備金減少の実務上の利用価値
第3章 金庫株制度
�� 金庫株とは
�� 改正の背景と概要
�� 買受規制
�� 自己株式取得に関する会計・税務処理
�� 自己株式の保有に関連する諸論点
�� 自己株式の処分及び消却
�� 子会社の新会社株式保有規制
�� 金庫株の活用意義
第4章 株式の大きさの自由化
�� 株式単位の自由化に関連する改正の概要
�� 額面株式の廃止とそれに伴う改正
�� 会社設立時に5万円規制の廃止
�� 株式分割に関する改正
�� 株式併合に関する改正
�� 単位株制度の廃止と単元株制度の創設
�� 端株制度・端数処理の改正
第5章 種類株式制度の弾力化
�� 改正の背景
�� 種類株式制度の改善
�� 株式の転換制度の見直し
第6章 新株発行制度の改正
�� 公開会社に関する新株発行手続きの改正
�� 新株発行規制に関する改正
�� 平成14年商法改正における現物出資等規制に関する改正
第7章 新株予約権制度
�� 改正の背景
�� 改正の内容
�� ストック・オプション税制の改正v
�� 新株予約権に関する証券法じょうの発行開示規制
第8章 新株予約権付社債
�� 改正の背景
�� 改正の内容
v
第9章 資料
�� 商法
�� 商法施行規制
�� 企業会計基準等
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