| 携帯版 |
|
|
|
フィスコ投資ニュース配信日時: 2026/09/25 11:05, 提供元: フィスコ ハッチ・ワーク Research Memo（5）：月極イノベーション事業がけん引、戦略投資を積極化（1）*11:05JST ハッチ・ワーク Research Memo（5）：月極イノベーション事業がけん引、戦略投資を積極化（1）■ハッチ・ワーク<148A>の事業概要 2. ビルディングイノベーション事業 「会議室サービス」と「オフィスサービス」を提供する。「会議室サービス」は、貸会議室サービス「アットビジネスセンター」及び企業内会議室シェアサービス「シェア会議室」を展開する。「オフィスサービス」は、ミドル世代コミュニティオフィス「インスクエア」の運営、オフィスビルの「プロパティマネジメント」・「ビルメンテナンス」サービスを展開する。貸会議室大手他社が全国展開を強みにする一方で、同社は東京の中でも池袋・渋谷など新興企業や一時利用需要が多いエリアに絞って展開しており、不動産市況への対応力のある物件に限定して開発するなど、むやみに数を追わない利益重視の確実な出店戦略が強みである。2025年10月に開業した貸会議室「アットビジネスセンターサテライト品川・五反田」を皮切りに、2026年4月には青山一丁目、新橋に先進テクノロジー（AI×IoT）の活用による新モデル形態での出店を実施しており、コロナ禍を経て、新規出店を再始動するフェーズに移行している。 （1） 会議室サービス a） 「アットビジネスセンター」 同社が賃貸借契約によりオーナーからフロアを借り上げたうえで設備機器・備品などを設置し、貸会議室などとしてサービスを提供する。東京・神奈川・大阪で19ヶ所の大小貸会議室を運営しており、セミナー会場、多目的ホールなども確保している。会議室の利用料がすべて同社の収益となる「直営方式」と、同社は貸会議室の運営業務のみを委託され、収益はレベニューシェアにより一定割合を配分する「委託方式」とがある。 b） 「シェア会議室」 企業内で使われていない時間帯の会議室をシェアするサービスで、東京で同ビル内企業群による共有会議室を2ヶ所運営する。余剰空間を最大限に生かし、オフィス内の埋もれた資産である「ワークスペースの空き時間」から利益を生み出す。「アットビジネスセンター」のブランドとノウハウで、集客・予約・集金・問い合わせ電話などを同社が対応する。運営方式は、「アットビジネスセンター」と同様に「直営方式」と「委託方式」がある。 （2） オフィスサービス a） 「インスクエア」 40代以上のミドル世代をメイン利用者と捉え、起業家や士業向けのインキュベーション型コミュニティレンタルオフィスを東京で2ヶ所提供する。働き方にあわせて、バーチャルオフィス、コワーキングスペース（フリーデスク）、レンタルオフィス（個室）を用意し、各々法人登記も可能である。また、フロント対応、郵便物の受け取り、テレアシスタント（電話受付）、ITサポート（IT機器の導入支援やトラブルシューティングなど）といった各種サービスを提供する。運営方式は、会議室サービスと同様に「直営方式」と「委託方式」がある。 b） 「プロパティマネジメント」・「ビルメンテナンス」 オフィスビルのプロパティマネジメントは、同社のネットワークを活用したテナント募集から、契約書作成・締結、資本金管理などビル経営を総合的にサポートし、ビルオーナーの収益最大化に貢献する。ビルメンテナンスは、ビルを優良な資産として維持するために建物や各種設備の管理から衛生・清掃管理、警備管理までのメンテナンス業務を提供する。いずれのサービスも、同社は委託料を収受する。 ■業績動向 1. 2026年12月期中間期の業績概要 2026年12月期中間期の業績は、売上高1,581百万円（前年同期比18.1%増）、営業利益67百万円（同60.7%減）、経常利益75百万円（同59.9%減）、中間純利益49百万円（同59.9%減）と増収減益となった。月極イノベーション事業が引き続き高い成長を維持した一方、中長期の成長に向けた新モデル貸会議室出店、LLMO対策、広告宣伝やシステム関連等の戦略的投資を計画どおり実行したことで利益は前年同期を下回った。なお、売上総利益ベースでは943百万円（同16.4%増）と増益を確保している。通期業績予想に対する進捗はおおむね計画どおりである。 管理会社向けの月極駐車場オンライン管理支援サービス「アットパーキングクラウド」の契約社数は引き続き拡大し、「アットパーキングクラウド」登録台数（月極駐車場区画数。以下、「APクラウド登録台数」）は2026年6月末で50.8万台（前年同期比21.8%増）と高い伸びを確保した。その結果、月極イノベーション事業の売上高は1,063百万円（同27.2%増）、ARR※も1,674百万円（同31.5%増）と引き続き高い成長を堅持している。ビルディングイノベーション事業の売上高は、2026年4月に青山一丁目及び新橋で貸会議室を新規出店したことなどにより515百万円（同3.8%増）と堅調に推移した。AIによる業務改善、具体的にはインサイドセールスから成約に至るまでの営業全体における各プロセスの分析、そして同分析に基づいた効率及び精度を引き上げる改善も売上高の拡大に寄与した。損益面においては、新規出店に伴う先行費用等により、ビルディングイノベーション事業のセグメント利益が89百万円（同30.9%減）となった反面、月極イノベーション事業のセグメント利益は302百万円（同12.6%増）と伸長した。 ※ ARR：Annual Recurring Revenue。各期末月のMRR（Monthly Recurring Revenue）を12倍して算出。 （執筆：フィスコ客員アナリスト 若杉 孝） 《HN》 記事一覧 |