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フィスコ投資ニュース

配信日時: 2026/08/19 11:01, 提供元: フィスコ

トーカイ Research Memo(1):2026年3月期は売上・営業利益とも過去最高。在宅介護分野でM&A積極推進

*11:01JST トーカイ Research Memo(1):2026年3月期は売上・営業利益とも過去最高。在宅介護分野でM&A積極推進
■要約

トーカイ<9729>は、「健康生活サービス」「調剤サービス」「環境サービス」の3つのセグメントを柱とする企業グループである。超高齢社会のなかで医療と介護の両分野における事業展開の強みを生かし、「総合ヘルスケア企業」として成長を続けている。

1. 2026年3月期の業績概要
2026年3月期の連結業績は、売上高で前期比6.8%増の159,664百万円、営業利益で同14.5%増の9,382百万円といずれも会社計画(売上高157,976百万円、営業利益8,216百万円)を上回って着地した。主力のレンタル売上が好調に推移したほか、調剤サービスの売上伸長や前期に連結化した2社が通年で売上に寄与したことが増収要因となった。営業利益は、健康生活サービスを中心とする増収効果やシルバー事業(介護用品レンタル・販売等)におけるレンタル資材の効率的な運用を通じて原価圧縮が進んだことなどにより、3期連続増益かつ4期ぶりの過去最高益更新となった。

2. 2027年3月期の業績見通し
2027年3月期の連結業績は、売上高で前期比3.6%増の165,400百万円、営業利益で同4.2%減の8,985百万円と増収減益となる見通しである。売上高は健康生活サービスを中心に増収が続くものの、薬価及び調剤報酬の改定や中東情勢の緊迫化を受けたエネルギーコストの上昇が減益要因となる。ただ、レンタル事業の拡大やサービス提供価格の適正化、DX推進による業務効率化などに取り組むことで、マイナス影響を最小限にとどめる構えだ。

3. 中期経営計画の概要
2025年5月に発表した中期経営計画では、2026年3月期から2028年3月期までを「収益性向上と新たな価値創出に向けた種まき」を行う期間と位置付け、各事業における収益性向上に注力するとともに、10年先の成長をけん引する新規事業の開発にも取り組む方針を掲げている。経営数値目標は、2028年3月期に売上高1,700億円、営業利益95億円、ROE8%を設定した。2期目となる2027年3月期は、エネルギーコストの上昇や調剤サービスにおける薬価及び調剤報酬の改定の影響が響いて一時的に成長が鈍化するものの、全体としては順調に進捗しており、2028年3月期の業績目標は達成可能な水準と見られる。特に成長分野と位置付けるシルバー事業は、超高齢社会の進展による需要拡大が続くなかで、積極的な出店とM&Aにより、介護用品レンタルの市場シェアを現在の約5%から2035年には10%の水準に引き上げ、業界トップを目指す。また、2026年6月には、リハビリデイサービス事業を展開する出光興産<5019>の子会社であるQLCプロデュース(株)の全株式を取得することを発表した。在宅高齢者向けサービスに関する事業基盤の拡充により、長期ビジョンで掲げる健康長寿社会の実現に向けた事業領域の拡大を進めるとともに、新たなサービス開発にもつなげていく考えだ。

4. 株主還元方針
株主還元方針について、中期経営計画の期間である2026年3月期〜2028年3月期は、3期累計で総還元性向70%超を目安に配当または自己株式取得などを実施する方針である。2026年3月期は70周年記念配当を含めて1株当たり68.0円(配当性向36.6%)の配当を実施したほか、約63億円の自己株式取得を行った。また、2027年3月期から配当性向の目安を35%から40%へ引き上げるとともに累進配当の導入を決定し、配当金は前期比12.0円増配となる80.0円(同40.4%)を計画している。

■Key Points
・2026年3月期は売上高・営業利益・経常利益で過去最高を更新
・2027年3月期業績予想は不透明な事業環境を踏まえ減益予想となるも、2028年3月期には中期経営計画目標の営業利益95億円の達成を見込む
・「成長けん引」と位置付けるシルバー事業でM&AとDXを積極推進、QLCプロデュースの子会社化を通じてリハビリデイサービスへの本格参入
・2027年3月期より配当性向の目安を35%から40%に引き上げ

(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)


《HN》

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