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フィスコ投資ニュース配信日時: 2026/07/28 12:04, 提供元: フィスコ ジーニー Research Memo（4）：2027年3月期以降フリー・キャッシュフローの創出力を強化*12:04JST ジーニー Research Memo（4）：2027年3月期以降フリー・キャッシュフローの創出力を強化■ジーニー<6562>の業績動向 3. 財政状況 2026年3月期末における流動資産は、前期末比1,460百万円増の9,347百万円となった。これは主に、現金及び現金同等物の増加108百万円、営業債権及びその他の債権の増加897百万円によるものである。非流動資産は、同1,986百万円増の18,029百万円となった。主な要因は、のれんの増加1,268百万円、無形資産の増加764百万円、使用権資産の減少323百万円である。これにより、資産合計は同3,447百万円増加の27,377百万円となった。 流動負債は、前期末比1,397百万円増の8,765百万円となった。これは主に、営業債務及びその他の債務の増加467百万円、借入金の増加845百万円、リース負債の増加8百万円、その他の流動負債の減少15百万円によるものである。非流動負債は同39百万円減の7,774百万円となった。これは主に、借入金の増加461百万円、リース負債の減少322百万円、その他の金融負債の減少205百万円によるものである。この結果、負債合計は、同1,358百万円増の16,539百万円となった。 資本合計は、前期末比2,088百万円増の10,837百万円となった。主な要因は、親会社の所有者に帰属する当期利益の計上等による利益剰余金の増加746百万円である。この結果、親会社所有者帰属持分比率は36.0%（前期末比3.1ポイント上昇）となった。 営業活動によるキャッシュ・フローは、1,861百万円の収入（前期は2,231百万円の収入）となった。これは主に、税引前利益1,331百万円、減価償却費及び償却費の計上1,355百万円、金融費用の計上187百万円、その他の収益の計上173百万円、営業債権及びその他の債権の増加591百万円、営業債務及びその他債務の増加312百万円によるものである。投資活動によるキャッシュ・フローは、2,395百万円の支出（前期は1,146百万円の支出）となった。主な要因は無形資産の取得による支出1,395百万円、敷金及び保証金の差入による支出131百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出645百万円である。財務活動によるキャッシュ・フローは、605百万円の収入（前期は777百万円の支出）となった。これは主に、長期借入れによる収入2,880百万円、長期借入金の返済による支出2,106百万円、リース負債の返済による支出651百万円によるものである。 4. トピックス （1） ディップ<2379>との資本業務提携 同社は2026年6月、人材サービス及びDXサービスを提供するディップとの資本業務提携を発表した。ディップは同社発行済普通株式総数の5.00%（議決権所有割合は6.78%）を所有することとなる。ディップは労働市場における課題解決を目指し、人材サービス「バイトル」やDXサービス「コボット」を提供している。ディップとのサービス共同開発および事業連携を通じて、両社の企業価値向上ならびに事業の拡大・発展を図る考えである。 （2） 機関設計の変更及び新役員体制 コーポレート・ガバナンス強化の一環として、機関設計を監査役会設置会社へ移行することが第16回定時株主総会（2026年6月30日開催予定）にて決議された。監査役会が取締役会の業務執行を監査することは、コーポレート・ガバナンスの強化へとつながる。さらに、監査役会には内部の利害関係に左右されない客観的な視点を持つ社外監査役を招聘する方針であるため、企業経営の透明性が増すことが期待される。これに合わせて取締役会についても、代表取締役である工藤氏を除き、社外取締役で構成される形となった。新任の社外取締役である澤田貴司氏は、ファーストリテイリング<9983>の副社長や（株）ファミリーマートの社長を歴任しており、企業再生及び事業拡大に関する豊富な経験と幅広い知見を有している。同じく新任の社外取締役の藤原彰二氏はディップの常務執行役員であり、事業会社における豊富な経営経験とマーケティングに関する幅広い知見を有している。新任の社外監査役である稲毛裕一氏は、複数の企業で内部監査室長を歴任しており、財務・会計、内部統制、リスクマネジメントに関する豊富な知見を有している。 なお、同社は2026年5月に、（株）パトスロゴスの代表取締役CEOである牧野正幸氏が顧問に就任したことを発表した。同氏は（株）ワークスアプリケーションズの創業者として、大規模業務ソフトウェア領域における事業立ち上げと成長をけん引した実績を持つ。また、プロダクトの継続的な進化や、成長段階に応じた組織及び経営基盤の構築に関する豊富な知見を有している。プロダクト戦略、リスク管理、プロジェクトマネジメント、ソフトウェア方針、組織体制、並びに経営基盤強化に関する助言を同氏から得ることで、エンタープライズ市場での競争力向上と持続的な成長を推進する方針である。 （3） JAPAN AIの資金調達シリーズCのファーストクローズ 2026年5月、グループ会社のJAPAN AIは、資金調達シリーズCラウンドのファーストクローズにおいて、（株）SMBC Edge及びニッセイ・キャピタル（株）を引受先として総額11億円を調達したことを発表した。これにより、設立以降の累計エクイティ調達額は41億円となった。JAPAN AIは、AIを中心に業務プロセスや組織、及びビジネスモデルを変革する「AX」の支援実績を基盤に、企業のAI導入ニーズが実証段階から全社展開や業務定着へと移行しつつある状況を踏まえ、支援体制の強化と事業拡大のために資金調達を実施した。調達した資金は、業界特化型AIソリューションの拡充に寄与する人材の獲得に充てられる。さらに、ソフトウェア開発への投資として、JAPAN AI AGENTやJAPAN AI STUDIOをベースとしたソリューションのアップデート等に充当する予定である。 （4） DOTZ（株）との業務提携 2026年3月、LINE公式アカウントを活用したマーケティング支援事業を行うDOTZとの業務提携を発表した。LINEマーケティング領域における高い専門性を有するDOTZとの提携により、同領域における新たなスタンダードを確立し、企業のマーケティングDXをより加速させることを目指す。具体的施策として、DOTZにおいて新規顧客向けに同社の「GENIEE ENGAGE」を活用したLINEマーケティング施策を実施する。ほかにも、LINEマーケティングの新しい形の探索に向け、DOTZの有するLINE運用のノウハウと同社のテクノロジーを融合させ、業界全体のLINEマーケティングの質の向上に貢献する。 （5） （株）スマイルアンドトゥースとの事業連携 2026年3月、歯科技工所の運営、医療商品の企画販売を行うスマイルアンドトゥースとの業務提携を発表した。スマイルアンドトゥースの事業成長を支えるDX基盤の構築を推進し、業務の標準化や自動化、顧客データの一元管理、経営判断の高度化を支援する。具体的には、スマイルアンドトゥースに対し、予約、顧客情報、施術情報、契約情報、決済機能等を一元管理する統合基盤を構築する。ほかにも、スマイルアンドトゥースのLINE運用やWeb上の顧客接点の最適化を推進する。また、顧客データ基盤の「GENIEE CDP」やJAPAN AIの技術を活用し、顧客情報、予約情報、診療情報、受注情報、画像情報等のデータ統合を支援する。 （執筆：フィスコアナリスト 村瀬 智一） 《HN》 記事一覧 |