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フィスコ投資ニュース配信日時: 2026/06/08 11:03, 提供元: フィスコ SIGG Research Memo（3）：システム開発事業とインフラ・セキュリティサービス事業を展開*11:03JST SIGG Research Memo（3）：システム開発事業とインフラ・セキュリティサービス事業を展開■事業概要 1. 事業概要 SIGグループ<4386>は独立系のシステムインテグレーターとして、システム開発事業（システム企画提案・開発・構築・運用までの総合的なサービスを提供）と、インフラ・セキュリティサービス事業（ITインフラソリューションとセキュリティサービスを一元的に提供）を展開し、M&Aも積極活用して業容を拡大している。 事業子会社のSIGはシステム開発事業とインフラ・セキュリティサービス事業を展開している。システムニーズに応える技術と30年以上の実績をもとに、あらゆる業種業態のシステム支援を提供している。ACTは日本電気<6701>及び大日本印刷（DNP）<7912>向けを中心にシステム開発事業を展開している。UISはシステム開発・構築・運用（売上高の約7割がインフラ・セキュリティサービス事業、約3割がシステム開発事業）を展開し、（株）日立ソリューションズよりエクセルパートナーに認定されている。ACRはシステム開発事業を展開し、特に製薬会社向け営業支援システム、カーシェアリング事業者向けシステム開発、ECサイト向けシステム開発、組込系ソフトウェア開発などを強みとしている。 2022年3月期〜2026年3月期で事業別売上高の推移（2024年3月期よりACTを新規連結、2025年3月期よりUISを新規連結、2026年3月期よりACRを新規連結）を見ると、売上高はシステム開発事業、インフラ・セキュリティサービス事業とも、M&Aも寄与して拡大基調である。システム開発事業の売上高は2022年3月期の3,724百万円から2026年3月期の7,796百万円へ2.1倍の規模に、インフラ・セキュリティサービス事業の売上高は同様に1,191百万円から3,081百万円へ2.6倍の規模になった。売上高の構成比はM&Aによって変動（2024年3月期はACTの新規連結によりシステム開発事業の構成比が上昇、2025年3月期はUISの新規連結によりインフラ・セキュリティサービス事業の構成比が上昇、2026年3月期はACRの新規連結によりシステム開発事業の構成比が上昇）するものの、おおむねシステム開発事業が7割、インフラ・セキュリティサービス事業が3割で推移している。 システム開発事業は公共関連などに豊富な実績 2. システム開発事業 システム開発事業は、官公庁・地方自治体等の公共事業、金融・サービス業向けの各種情報システム、プラント向けの制御・監視システム、製造装置向けの組込システムなど幅広い分野でシステム開発を行っている。情報システムの導入にあたり最適なシステムとなるよう、顧客の業務内容や目的に応じた企画提案、ハードウェア・ソフトウェアの選定、システムの開発・構築、運用まで総合的なサービスを提供している。特に以下の分野では、長年の豊富な開発実績とノウハウを生かし、取引先のDX支援に取り組んでいる。 1） 公共：共済、国保、国民年金及び人事給与等の公共事業分野向けシステムの開発 人事給与システムや共済・年金システム、及び国民健康保険に関するシステムを開発しており、地方公共団体の情報システムの標準化対応やクラウド移行を実施している。 2） 電力：社会インフラとして重要なエネルギー分野に関するシステム開発の支援 大手Sierが提供する料金計算システム及びスマートメータを活用した検針システムの開発から保守、運用支援に至るまで、幅広いサービスを提供している。グループ企業が利用する共通基盤の開発支援も行う。近年では、料金計算システムにおける法改正対応や、情報セキュリティインシデント対策を担うCSIRT（情報セキュリティインシデント対応チーム）の構築・運用支援、クラウドシフトを推進するCCoE（Cloud Center of Excellence）支援など、セキュリティ強化及びクラウド活用に関する取り組みを積極的に展開している。 3） 製造：電子部品実装装置、半導体製造装置の組込システムの開発 半導体部品を電子基板に装着する設備の生産ライン制御システム、及び最適生産データ構築・生成や生産計画・管理等の生産プロセスに必要なソフトウェアの専用システムの設計・開発・保守を行う。ウェーハ（半導体材料を薄く円盤状に加工した板）に成膜を行う半導体製造装置のシステム開発支援も行う。 4） 通信：インターネットサービス事業者向け開発支援 インターネットサービス事業者が提供する法人・個人向けの各種サービスに伴うシステム開発、保守及び運用を担当する。テレワーク需要の増加に伴うクラウドサービスのセキュリティ強化対策に関連するアプリケーションの開発のほか、公共安全LTE（PS-LTE）サービスのシステム開発や、クラウドライセンスサービスの拡充対応なども行う。 5） 金融 IT企業が金融分野においてサービスを展開するFinTech※に関するシステム開発の支援として生命保険販売支援システムの開発支援を行うほか、銀行向け業務効率化システム開発として大手都市銀行向けにRPA（Robotic Process Automation）を中心とした業務効率化支援などを行う。 ※ Finance（ファイナンス）とTechnology（テクノロジー）の造語。 6） 文教：文教向けの証明書自動発行機システムの開発 大学における証明書の申込、発行から各種決済までの機能を有した証明書自動発行機システムの開発を通じて、大学事務システムの効率化を支援する。また、キャンパスのデジタル化への取り組みに対して、マイナンバーカードに対応する証明書自動発行機を開発している。 7） ヘルスケア 大手製薬会社向け営業支援システムとして、老朽化したアプリによるパフォーマンスの低下や、機能追加を繰り返した結果肥大化したシステムを統合・共通化し、使いやすく作業効率の高いシステムへの再構築を行う。また、ヘルスケア関連サービス事業者向けシステム開発として、Web上でのカフェテリアシステムや健診予約・結果管理、ストレスチェック、保健指導システムなどの開発を行う。 8） 交通 通信（テレコミュニケーション）と情報処理（インフォマティクス）を組み合わせたテレマティクスサービスの分野では、大手自動車メーカー向けの次世代情報提供サービスにおいて、車載器とデータセンター間の通信システムや、契約者向けWebサービスのシステムを開発している。またカーシェアリング事業者向けに、カーシェアリング用駐車場での開錠・施錠の遠隔操作機能の追加、管理会社のオペレータ業務効率化やセキュリティ強化などの支援を行っている。 （執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展） 《HN》 記事一覧 |