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フィスコ投資ニュース配信日時: 2026/03/17 12:05, 提供元: フィスコ ｋｕｂｅｌｌ Research Memo（5）：売上高・各段階利益のすべてにおいて修正後の業績予想を達成（1）*12:05JST ｋｕｂｅｌｌ Research Memo（5）：売上高・各段階利益のすべてにおいて修正後の業績予想を達成（1）■業績動向 1. 2025年12月期の業績概要 kubell<4448>の2025年12月期の連結業績は、売上高9,529百万円（前期比12.5%増）、営業利益485百万円（同400.8%増）、経常利益458百万円（同506.9%増）、親会社株主に帰属する当期純利益215百万円（前期は1,172百万円の損失）となった。EBITDAは1,371百万円（同60.0%増）と大幅な増益を達成しており、事業全体の売上総利益の改善と運営効率向上が利益成長をけん引した。売上成長とコストコントロールの両立により、各段階利益で上方修正後予想を上回り、経営効率の改善が現れている。EBITDAマージンは14.4%と、中期経営計画に掲げる2026年目標レンジ10〜15%を前倒しで達成しており、想定を上回る速度で収益構造が改善している。 売上高については、SaaSドメインが安定的に推移する一方で、BPaaSドメインが高成長を維持し、全社成長をけん引している。売上高の94.1%を占めるストック売上は前期比14.2%増と着実に積み上がっており、収益の安定性と将来予見性を高める構造となっている。売上総利益率は69.3%と高水準を維持しており、サービスミックスの改善や原価管理の精度向上が寄与している。また、広告宣伝費及び業務委託費は効率化が進み、売上高販管費比率は低下している。セキュリティ関連費用については、ランサムウェアやなりすまし詐欺対策強化を進める一方、エンジニアのキャパシティを考慮し優先順位をつけて対応している。直ちに人件費が急増する構造ではないが、一定の予算配分は必要との認識である。同社では2024年12月期以降、利益体質強化に取り組んできたが、成長投資は大きく削減していない。特にマーケティング費用については、ユニットエコノミクスが合わない投資を削りつつ、効果的なチャネル開拓を見極めて進めてきた。成長投資と費用効率の両立を図る姿勢が明確であると弊社は見ている。 グループ全体の従業員数は前期比で109名増加した。特に成長ドライバーとなるBPaaS事業に関連したオペレーターの増員が中心である。人件費は増加傾向にあるが、オペレーターの増員は事業基盤の拡大に不可欠である。今後は事業成長を支えるための採用を継続すると同時に、AI活用や業務の標準化を推進し、生産性向上を通じて収益性の高いモデル構築を目指す。 2025年12月期は、中期経営計画（2024年12月期〜2026年12月期）の2年目として、高成長の持続と収益創出力の強化を同時に実現するための基盤整備と事業拡張に注力した。主力プロダクトであるビジネスチャット「Chatwork」においては、プロダクト主導のPLG戦略を軸としたユーザー拡大施策を推進した。パスワードレス機能の実装やアカウント登録プロセスの簡略化を通じて、導入時の摩擦を低減し、利便性と新規登録完了率を向上させた。さらに、社労士向けSaaSでシェアトップクラスの「社労夢」とのAPI連携を開始し、業務効率化の支援を通じた未利用ユーザーの招待・獲得を促進した。 BPaaS領域では組織再編とブランド戦略の再構築を通じて成長加速を図った。2025年7月の（株）kubellパートナーと（株）ミナジンの経営統合により、経営資源の集約と意思決定プロセスの簡素化を実現し、成長スピードの向上とグループ管理の効率化を図った。加えて、サービスブランドを「タクシタ」へ刷新、リブランディングを推進し、提供価値の再定義と市場浸透力を強化した。さらに、中小企業のノンコア業務を包括的に支援するため、採用代行（RPO）サービス「タクシタ採用」を提供開始した。 さらに非連続な成長を実現するためのM&A及びアライアンス戦略を積極的に推進した。2026年2月にはクラウド請求書処理サービス「ペイトナー請求書」の事業を承継し、経理業務のDX支援機能を強化するとともにFintech領域へ参入した。請求書処理は中小企業における定型業務の中核であり、既存プロダクトとの親和性も高いことから、クロスセルやデータ連携による付加価値創出が見込まれる分野である。同年12月には、連結子会社であった（株）kubellストレージの完全子会社化を決議し、意思決定の迅速化と投資判断の柔軟性向上を図った。 以上のとおり、PLGによるオーガニック成長、BPaaS領域の組織再編とサービス拡充、並びにM&Aを通じた非連続成長の三位一体で事業基盤の強化を進めた。各施策は中期経営計画に基づく成長シナリオの実行段階に位置付けられるもので、今後はこれらの施策が収益性向上と持続的成長に寄与していくと弊社は見ている。 2. ドメイン別の売上高推移 SaaSドメイン全体の売上高は8,337百万円（前期比6.9%増）となった。特にストック売上高は同8.5%増と堅調に推移しており、既存顧客基盤の維持・拡大が着実に進んでいる。また、BPaaSドメイン全体の売上高は1,191百万円（前期比77.8%増）と高い成長率を示している。 売上高の9割超を占めるストック売上は1,111百万円（同81.2%増）とさらに高い伸びを示しており、継続的な契約積み上げが進んでおり、高成長領域としてのポテンシャルが明確に現れている。 （執筆：フィスコ客員アナリスト 茂木稜司） 《HN》 記事一覧 |