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フィスコ投資ニュース配信日時: 2025/07/24 12:06, 提供元: フィスコ ＮＥＣキャピ Research Memo（6）：2025年3月期は主力のリース事業が堅調も微減収、減益（3）*12:06JST ＮＥＣキャピ Research Memo（6）：2025年3月期は主力のリース事業が堅調も微減収、減益（3）■NECキャピタルソリューション<8793>の業績動向 4. 財務状況 (1) 財政状態 2025年3月期末における総資産は、前期末比107,434百万円増加し、1,224,797百万円となった。主な要因は、現金及び預金が56,453百万円、リース債権及びリース投資資産が22,635百万円、販売用不動産が17,035百万円、賃貸資産が14,790百万円増加したことである。負債は前期末比101,839百万円増加し、1,082,412百万円となった。主な要因は、長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）が50,853百万円、短期借入金が48,154百万円増加したことである。純資産は前期末比5,595百万円増加し、142,385百万円となった。主な要因は、利益剰余金の増加3,596百万円、繰延ヘッジ損益の増加1,765百万円である。この結果、2025年3月末における自己資本比率は9.9%と、前期比0.5ポイント低下した。 (2) キャッシュ・フローの状況 2025年3月期末における現金及び現金同等物は110,097百万円となり、前期末比56,375百万円増加した。営業活動によるキャッシュ・フローは34,005百万円の支出（前期は21,344百万円の支出）となった。主な要因としては、税金等調整前当期純利益8,864百万円、減価償却費30,253百万円の計上があったものの、リース債権及びリース投資資産の増加額22,635百万円や、賃貸資産の取得による支出37,745百万円、販売用不動産の増加額17,629百万円等があったことである。投資活動によるキャッシュ・フローは15,010百万円の支出（前期は8,313百万円の支出）となった。主な要因は、投資有価証券の償還による収入19,205百万円、投資有価証券の取得による支出30,987百万円である。財務活動によるキャッシュ・フローは105,641百万円の収入（前期は49,343百万円の収入）となった。主な要因は、長期借入金の返済による支出178,645百万円、長期借入れによる収入229,750百万円、短期借入金の純増額51,299百万円である。リースやファイナンス等の資金を主に長期・短期の借入金、社債により調達している状況であるが、金利環境については今後も流動的であり注視が必要と考えられる。 5. SBI新生銀行及び昭和リースとの業務提携 (1) 業務提携 同社は2024年7月、SBI新生銀行及び昭和リースと3社間で業務提携に基本合意、併せてSBI新生銀行がNEC及び三井住友ファイナンス&リースが所有する同社株式の一部を取得すると発表した。この結果、議決権所有割合について、筆頭株主のSBI新生銀行が33.32%、第2位株主のNECは17.63%、第3位株主の三井住友ファイナンス&リースは11.68%となった（2024年10月時点）。また、同社はNECとの間で業務提携契約を締結した。今後も商標「NEC」を使用し、業務上の協業関係も継続する。 同社は業務提携の想定領域を以下の通りとしている。 (1) 昭和リースとの相互補完によるリース事業での新たな事業機会創出 (2) SBI新生銀行とのストラクチャードファイナンス分野での連携による投融資業務の強化 (3) 地域金融機関及びリース子会社と協業し、不動産リース、ヘルスケアアセット、再生可能エネルギー等の分野で多様な顧客ニーズに対応すること 同社は、中期計画2025でICTサービスや金融プロダクト事業への戦略的投資による成長加速を目指しており、業務提携を通じシナジーを最大化することで計画を達成する考えだ。ICTサービスに関しては、SBIグループの幅広い法人ネットワークで一体営業に取り組み、情報通信機器のライフサイクル（調達、管理、処分等を含む）サービスの拡充やIT資産管理ビジネスを促進する。金融プロダクトについてはSBI新生銀行と連携し、不動産、M&A、国内外のインフラ、ヘルスケア、再生可能エネルギー向けの投融資事業を強化する。ほかにも、地域貢献や地域創生といった分野でもSBIグループの有する金融機能と地方金融機関とのネットワークを活用し、地域経済の復興を目的にリース組成では昭和リースと連携して中心的役割を担うことも計画している。 同社は2024年10月の業務提携契約の発効以降、SBI新生銀行及び昭和リースと3社間で定例協議会等を開催し、具体的な連携内容を特定し推進している。2025年3月期に早くも案件紹介等の成果が現れ、紹介に係る協業検討規模は約900億円に達した。実際11件が成約に至り、成約額規模は144億円となった。2026年3月期についても既に多くのパイプラインやテーマについて協議を進めており、業績向上に大きな期待がかかる。このように本業務提携は同社にとって、将来の企業価値向上に向けての非常に大きな契機になると言えるだろう。 (2) SBI新生銀行による株式公開買付けの実施 2025年5月、SBI新生銀行が同社株式の公開買付けを行うことを公表し、2025年6月に成立した。なお、同社は本公開買付への賛同意見表明、及び同社株式1株あたりの買付け価格の妥当性の判断留保と、公開買付けへの応募の如何について同社株主の判断に委ねる旨を発表していた。本公開買付けは同社株式の上場廃止が目的ではなく、公開買付け後も同社株式の上場は維持される予定である。 SBI新生銀行は公開買付けにおいて、第2位の株主であるNECの所有株式の一部（所有割合17.62%）及び第3位の株主である三井住友ファイナンス&リースからその所有株式の一部（所有割合10.19%）を上限として取得する目的で買付けを実施した。SBI新生銀行の同社株式の議決権所有割合は43.48%となった。公開買付けについて、SBI新生銀行は同社を持分法適用会社として、資本業務提携関係を強化することでグループの一体感の醸成と人的交流の活発化により相互理解を進め、双方の事業シナジーを極大化することを目的としている。SBI新生銀行が同社の株式所有割合を50%未満に設定した背景には、同社が展開する不動産、発電・売電、土地付建物リースなどの事業領域において、銀行業とは異なる事業特性を持つ点が挙げられる。この資本構成により、同社の事業運営における柔軟性を確保しつつ、SBI新生銀行グループとの連携によるシナジー創出が可能となるものと推察される。今後、シナジー創出領域の更なる拡張や顧客基盤の強化等を通じて、グループ全体の収益力向上に寄与することが期待される。 （執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一） 《HN》 記事一覧 |