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配信日時: 2025/06/27 11:07, 提供元: フィスコ

キャリアリンク Research Memo（7）：2028年3月期まではオーガニックな成長で年率5.2%の売上成長目指す

*11:07JST キャリアリンク Research Memo（7）：2028年3月期まではオーガニックな成長で年率5.2%の売上成長目指す
■キャリアリンク<6070>の今後の見通し

2. 中期経営計画
2025年5月に発表した2028年3月期までの中期経営計画は、中長期でのさらなる業容拡大に向けた積極投資を実行するため、オーガニックな積み上げ成長を根拠に立案した。3年間の年平均成長率で売上高は5.2%、営業利益は4.0%と堅実な成長を目指す。2028年3月期の売上高は47,066百万円、営業利益は3,026百万円とし、営業利益率は6.4%と横ばい水準で見ている。従来までは、成長投資の効果を織り込んだアグレッシブな計画を策定していたが、2024年3月期から2年間は業績悪化が続いたため、売上の確保が経営の最優先課題となり、成長投資が先送りされてきた。こうした反省を踏まえて、中長期の持続的な成長を実現するための事業基盤構築のため、業績目標については堅めに策定し、株主還元を行える利益水準を確保したうえで、成長投資を実行するという強い意思を計画に反映させた。このため、大型のスポット案件などは計画に織り込んでいない。事業セグメント別売上高の年平均成長率は、事務系人材サービス事業で5.1%、製造系人材サービス事業で6.1%となる。また、従業員数については専門人材の採用を強化するものの、全体では横ばい水準を想定している。

成長戦略として、2028年3月期に向け事業ポートフォリオの変革と成長基盤の再構築を推進し、中長期でのさらなる飛躍を目指すため、経営戦略及び重点施策として3つのポイントを挙げている。第1に、「業績基盤の拡大」に向けて、地方自治体のエリア拡大と業務領域の拡大（ダブル広域化）に積極的に取り組むとともに、長期案件の受注比率を高めること、民間BPOの新規事業開発、業務領域拡大に取り組むことで、持続的な成長を可能とする事業構造に変革する。第2に、「持続的成長への積極投資」として、業務領域拡大のための態勢強化を目的としたDX投資や人材投資（専門人材の招聘・社内育成）に取り組むほか、中核人材の戦力強化や研修プログラムを充実させることで運用品質を向上し、高付加価値案件の受注拡大とコスト最適化によって収益性を高める。第3に「インオーガニック成長」として、M&Aや事業アライアンスへの投資について検討し、推進する考えだ。

取引先地方自治体数については、2025年3月期末の195地方自治体から、2028年3月期までに240地方自治体に拡大することを目標としている。地方中核都市を起点とした広域展開（周辺自治体も含めたサービス提供）、複数案件獲得を推進することで取引先地方自治体数及び取引規模を拡大する。全国に展開していくことを想定しているため、中核人材の採用と育成、サービス体制の構築を計画的に推進する方針だ。

地方自治体のBPO案件の実績は、窓口関連業務や社会福祉関連業務、各種申請事務関連業務、給付金・補助金・助成金関連業務、地方自治体DX・マイナンバー活用業務など多種多様となっている。マイナンバー関連は新規交付手続き業務が終了したものの、更新手続きなど継続的に業務が発生する見込みで、売上規模も2026年3月期以降は安定した推移が続くものと予想される。専門的、高度なスキルを要する業務については、当該業務に通暁している若しくは経験を有することが必要なため、外部からの招聘や社内育成に注力する。また、業務領域拡大のために必要となるIT化、DXについても取り組みを進めている。そのほか、各テーマに強みを有する大手BPO事業者との関係構築に継続して注力し、大規模プロジェクトが始まった場合には多様なルートで参画、受注規模の最大化を実現する考えだ。

収益性と成長性の二軸で分類した事業ポートフォリオについて、各事業の今後の取り組み方針を見ると、成長性かつ収益性の高いBPO関連事業部門は積極投資（人材投資、IT&DX投資、M&Aなど）により、新規分野・新規業務の開発を推進しながら持続的成長と高収益の維持・向上を目指す。また、収益性は低いが高成長を続けている製造系人材サービス事業については、成長過程にあるとの認識で引き続き取引（顧客）基盤の拡大を優先し、新規拠点の開設等を推進するほか、派遣の請負化にも取り組んでいく。派遣は売上総利益率が一定であるのに対し、請負は自社の取り組み次第で売上総利益率の改善が可能なためだ。現状は売上のほぼ100%が人材派遣売上で占められており、今後3年間で請負案件がどの程度増えていくか注目したい。

収益性、成長性が低いCRM関連事業部門や一般事務事業部門については、合理化を進めることで安定収益を確保し、BPO案件につなげるフック役の機能として今後も継続する。そのほか、フィールド（営業及び営業代行）のBPOサービスは、業務開発を積極的に行い新規顧客の開拓を進める。また、JBSが展開しているペイロール（人事給与）のBPOサービスも企業のアウトソーシングニーズが旺盛なことから、営業体制を強化して規模の拡大に取り組む意向だが、現状はあまり進展がないようで今後の課題である。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）

《HN》