| 携帯版 |
|
|
|
フィスコ投資ニュース配信日時: 2026/10/26 15:55, 提供元: フィスコ KOA、メディパル、GMOなど<6954> ファナック 5639 +52反発。先週末に第2四半期の決算を発表、7-9月期営業益は632億円で前年同期比45.1％増となり、市場予想を70億円程度上回った。受注高も3060億円で前四半期比8.5％増、四半期ベースで過去最高を更新。通期営業利益は従来の2180億円から2407億円に上方修正した。部材調達問題への懸念も大きく後退。また、発行済み株式数の1.08％に当たる1000万株、500億円上限の自社株買いも発表。 <6999> KOA 2101 +212急伸。先週末に上半期の決算を発表、営業利益は37.4億円で前年同期比2.9倍の水準となり、従来予想の25.4億円を大きく上振れている。つれて、通期業績予想は従来の53.6億円から83.1億円、前期比2.3倍に上方修正している。中国を中心としたAI関連機器向けの伸長などで売上が拡大、第3四半期以降も需要は堅調に推移すると見込んでいる。年間配当金も従来計画の63円から78円に引き上げ。 <1605> INPEX 4049 +189大幅反発。先週末のNY原油先物相場では、WTI12月限は約4％の大幅上昇、一時は103.91ドルにまで上昇しているもよう。ホルムズ海峡でイランがタンカーへの攻撃を強めているほか、米国がイランを再攻撃するとのリスクが意識されるなど、中東情勢には一段の緊迫化が強まっている。在庫水準の低さも相まって供給逼迫懸念から買いが膨らんでいるようだ。同社など原油高メリット銘柄の上昇が目立つ展開に。 <7459> メディパル 3396 +190大幅続伸。発行済み株式数の2.0％に当たる400万株、100億円を上限とする自己株式の取得実施を発表している。取得期間は11月6日から27年3月31日まで。取得した株式は全株消却するもよう。需給面の下支え期待や株主還元への姿勢が評価されているようだ。今回、投資有価証券の売却益計上によって純利益予想を上方修正しているが、その売却資金などを活用していくとしている。 <5423> 東製鉄 1707 +57大幅反発。先週末の取引時間中に上半期決算を発表、直後は売り優勢となったが持ち直し、本日は買いが先行する展開に。営業損益は35.4億円の赤字で前年同期比95.9億円の損益悪化となったが、先に修正予想を発表済み。通期予想もその際に上方修正されており、決算数値にはサプライズが乏しい。ただ、会社側では、需要は底打ち、市況は上昇局面に入ったとの見解も示したもようで、改めて今後の収益改善を織り込む動きに。 <2531> 宝HLD 2724 +30.5大幅反発。米国子会社の会計処理に関する不明点の調査のため、遅延していた第1四半期の決算を先週末に発表している。調査結果では、意図的に不適切な会計処理が行われていた事実など、連結財務諸表に対して重要な影響を与える状況は確認されなかったもよう。同時に上半期の業績上方修正も発表、営業利益は従来予想の88億円から131億円、前年同期比68.4％増に引き上げ。海外売上の好調などが背景に。 <8714> 池田泉州 929 0前日比変わらず。滋賀銀行と経営統合する方向で調整していることがわかったと先週末に報じられている。両行の3月末時点の総資産は単純合計で14兆2000億円となり、関西最大の地方銀行が誕生することになる。29日にも正式発表、持ち株会社の傘下に池田泉州銀行と滋賀銀行を配置する形態を軸に調整するとされている。会社側では、経営統合について「検討していることは事実」とコメントしている。 <9107> 川崎船 3412 +86大幅反発。先週末に業績予想の上方修正を発表している。上半期経常利益は従来予想の800億円から1180億円、前年同期比97.8％増に、通期では1350億円から1900億円、前期比74.2％増にそれぞれ引き上げ。ドライバルク事業の堅調な市況動向に加えて、コンテナ船事業で貨物事業及び市況が想定を上振れているもよう。 <6254> 野村マイクロ 2750 -141大幅続落。先週末に業績予想の下方修正を発表。上半期営業利益は従来予想の36億円から11.3億円に引き下げた。米国での大型水処理装置案件の受注時期が下期にずれ込む見込みとなったこと、韓国の受注済み大型水処理装置案件において原価が上昇したことなどが背景。通期営業利益予想は据え置いているが、半導体関連としての位置づけも高い中、短期的な業績下振れにもネガティブな反応が強まりやすい。 <9449> GMO 3179 -590急落。傘下GMOインターネットが手掛ける「お名前.com デスクトップクラウド」において、20日に不正プログラムが設置されたのを確認、サーバーを一時停止した。サービス利用者全員に一律5000円の「見舞金」を払うほか、不正アクセスが原因で生じた損失は手数料なども含めて補償としており、被害額の拡大が懸念される状況。なお、サイバー攻撃に先手を打つ「能動的サイバー防御」の適用を政府に緊急要請とも発表。 《AT》 記事一覧 |