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フィスコ投資ニュース配信日時: 2026/09/24 16:02, 提供元: フィスコ イビデン、ウシオ電、山一電機など<9984> ソフトバンクG 6352 +37続伸。東京市場がシルバーウイークで連休となっていた中、米国市場ではハイテク株が買い優勢の展開になっており、連休明けの東京市場でもAI・半導体関連株に買いが先行する流れとなっている。米国市場における17日から4営業日での上昇率はそれぞれ、ナスダックが2.0％、SOX指数が8.1％、英アームが25.5％となっている。とりわけ、週明けにかけてメモリー株の上昇が際立っていた。 <5987> オーネックス 1672 -一時ストップ高。第三者割当による新株式、並びに新株予約権の発行を発表。発行価額、行使価額はそれぞれ1454円、割当先は、台湾の輸入酒類卸売業を手掛ける品香事業有限公司。新株予約権がすべて行使された場合の希薄化率は100.57％となり、割当予定先の議決権比率は50.14％となる。大幅な希薄化につながるものの、調達資金によってAI関連事業への進出を決定としており、業容拡大への期待感が先行する形に。 <4062> イビデン 22405 +2850急騰。一部のメディア報道が材料視されているもよう。7月にエヌビディアのファンCEOが来日し、日本のサプライヤー企業トップとの親睦会を開催したが、同社の河島社長とは、親睦会と別に個別で会談をしたとされている。この中で、「僕たちはイビデンに頼るしかないんだ。だから、どうかしっかりやってほしい。頼んだよ」とのファンCEOの発言が取り上げられている。エヌビディアとの関係性の強さが再認識される形にも。 <8798> アドバンクリエ 140 -34急落。先週末に第3四半期決算を発表、累計営業損益は2.7億円の赤字となり、前年同期比では4.3億円の損益改善となったものの、通期予想は従来の6.5億円の黒字から4.2億円の黒字に下方修正。また、第三者委員会の調査費用及び過年度決算の訂正に要する費用の計上により、最終損益は4.5億円の黒字から3.9億円の赤字に下方修正した。先週末に株価が急伸した反動も加わり、大きく下落する展開となった。 <5802> 住友電工 2200.5 +120大幅続伸。メタやNECと、世界初の商用ペタビット級光海底ケーブルシステム「Petal」の構築に向けて協業を開始すると発表。これは、米国とフランスを結ぶ総延長約7000kmにおよぶ大西洋横断の光海底ケーブルシステムであり、2029年の運用開始を予定している。1本の光ファイバ内に光信号の伝送路を2本設けた2コアのマルチコアファイバが採用されるようだ。同社業績へのインパクトを期待する動きも先行。 <6925> ウシオ電 4053 +383急伸。SBI証券では投資判断「買い」を継続し、目標株価を5700円から6000円に引き上げている。AI半導体への性能要求への高まりや需要増で、AI用半導体パッケージの主流であるCoWoSの製造能力がひっ迫し、EMIB-Tに需要が波及していることを確認、28年3月期以降の業績予想を上方修正しているもよう。28年3月期営業利益は、コンセンサスの224億円に対して262億円を予想している。 <6055> Jマテリアル 2325 +130大幅続伸。モルガン・スタンレーMUFG証券では投資判断を「イコールウェイト」から「オーバーウェイト」に格上げ、目標株価も2400円から2700円に引き上げている。日本国内の半導体の工場投資及び生産拡大の恩恵を享受すると同時に、価格改定の浸透により業績は大幅に伸長する見通しとしている。一方で、株価は低迷しているため出遅れ感が強いとの評価。今後の決算で実態評価が進むとみているもよう。 <6941> 山一電機 8460 +440大幅続伸。フィリピンにおける第4工場の建設を発表している。今後の事業拡大に対応するため、生産スペースの確保が必要となっているためとしている。主な用途は半導体テストソケット、コネクタ等の製品組立、総投資額は約65億円を予定。2028年度下期の稼働開始を目指しているようだ。半導体市場やAI サーバ向けなどにおける高水準の需要が意識される展開になっている。 <6976> 太陽誘電 8935 -440大幅反落。東海東京インテリジェンス・ラボでは投資判断を「アウトパフォーム」から「ニュートラル」に、目標株価も19900円から9800円に引き下げた。27年3月期会社計画は160円/ドルと円安前提でも計画未達と見ていること、AI関連銘柄のPER調整に伴い適正バリュエーションを引き下げたこと、ハイパースケーラーの29年3月期の継続的な設備投資増を織り込むのは先と考えられることなどを反映のようだ。 <5367> ニッカトー 1397 -53伸び悩んで大幅反落。先週末に業績・配当予想の上方修正を発表。上半期営業利益は従来予想の6億円から8.2億円に、通期では11億円から12.2億円にそれぞれ引き上げた。主力先である電子部品業界の活況に伴い、受注が順調推移となっている。年間配当金も23円から27円に引き上げた。ただ、第1四半期の好進捗からも、業績上振れはある程度織り込まれていたとみられ、買い一巡後は利食い売りが優勢に。 《AT》 記事一覧 |