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フィスコ投資ニュース配信日時: 2025/09/05 15:58, 提供元: フィスコ キオクシアHD、日ヒューム、ヤマトインターなど<9064> ヤマトHD 2477 -80大幅反落。前日に8月の小口貨物取扱実績を公表している。宅急便・宅急便コンパクト・EAZYの取扱数量は1億4751万9512個となり、前年同月比2.5％減となっている。24年4月以降、数量はプラス成長を続けていたものの、17カ月ぶりにマイナスに転じる格好へ。もともと、26年3月期通期でマイナス成長の見通しとしてはいるものの、ネガティブ材料と捉える動きが先行。 <7279> ハイレックス 2849 -1小反落。前引け後に第3四半期決算を発表、通期予想を上方修正しており、後場寄りは買い先行となったものの、その後は急速に伸び悩む展開に。25年10月期営業利益は従来予想の24億円から31.5億円に上方修正した。韓国、メキシコ、中国の子会社で原価低減、生産性向上、経費削減などが進んだ。ただ、上半期業績は従来計画を12億円超上回る着地となっただけに、通期の上方修正幅は想定よりも限定的との見方に。 <5262> 日ヒューム 4190 -700ストップ安。下水道老朽化対策関連の中心銘柄として人気化、本日の高値まで、年初来では3.9倍の上昇、ここ1週間でも65.0％の急騰となっていた。さすがに過熱警戒感も強まる中、週末要因も相まって短期資金中心に利益確定の動きが集中する状況のようだ。中核銘柄である同社株の下落に連れて、NJS、栗本鉄工、日本鋳鉄管、大盛工業、水道機工、旭コンクリートなど、下水道関連銘柄が総じて売り優勢の展開に。 <5991> ニッパツ 1985 +88大幅続伸。SBI証券では投資判断「買い」を継続し、目標株価を2100円から2300円に引き上げている。戦略製品群に代表される非自動車事業の伸長に加え、自動車関連事業も梃入れが進む可能性が高まっていると判断。足元の業績も会社計画を上振れ基調とみられ、26年3月期営業利益は、会社計画の470億円に対して520億円を予想。株式市場では、一段の利益成長のポテンシャルを評価不足と考えているようだ。 <4369> トリケミカル 2640 +128大幅反発。モルガン・スタンレーMUFG証券では、目標株価を3800円から3500円に引き下げたものの、投資判断は「イコールウェイト」から「オーバーウェイト」に格上げ。中国DRAMメーカー向けHigh-k材料の需要減少は局所的な影響に留まり、その他顧客向けHigh-k材料、メタルやエッチング材料などは堅調で全体的な成長トレ基調に変わりないと評価。株価急落で割安感が高まったことが格上げの背景に。 <4238> ミライアル 1207 +95大幅続伸。前日に上半期業績予想の上方修正を発表。営業利益は従来予想の2.6億円から3.3億円、前年同期比60.4％減に引き上げ。成形機事業が受注状況及び部品供給の安定により一定の工場稼働率を維持したこと、プラスチック成形事業の製品出荷増加に伴う工場稼働率の向上などを上振れの背景としている。第1四半期決算時に上半期業績見通しを発表し、その後株価は低迷が続いていたため、ポジティブな反応が先行へ。 <8127> ヤマトインター 478 +67急騰。前日に提出された大量保有報告書によると、投資運用会社であるシルバーケイブの保有比率が5.73％となり、大株主に浮上したことが明らかになっている。保有目的としては、純投資又は場合により重要提案行為を行う可能性があるとしている。なお、シルバーケイブはほかに、デジタルHD、インターアクション、マーキュリアなどの大株主に名を連ねている。 <9090> AZ丸和HD 1079 -116大幅続落。2030年満期ユーロ円CB220億円の発行を発表している。転換価額は1434円で前日終値に対するアップ率は20.0％となる。行使期間は25年10月6日から30年9月9日まで。潜在株比率は11.39％になるもよう。資金使途の中心は2025年満期ユーロ円CBの借入資金として充当するもよう。2025年満期CBは転換価額が2592.9円で、これまで株式に転換されていなかった。 <4902> コニカミノルタ 544.8 +31.1大幅反発。半導体工場などで使う産業用インクジェット部品の新製品を発売したと発表している。合成樹脂を溶かすような材料でも精密に塗布できるのが強みとなるようだ。半導体やペロブスカイト太陽電池などは、生産の過程で合成樹脂を溶かす性質を持つ材料を塗布することがあるとされており、「ペロブスカイト太陽電池」市場の拡大に伴い、活躍余地が広がっていくとの期待が先行しているようだ。 <285A> キオクシアHD 3065 +439急騰。前日の米国市場ではサンディスクが約18％の急伸となった。同社とサンディスクは、NAND型フラッシュメモリを共同で開発・製造する提携関係にあり、同社株の刺激材料にもつながったようだ。トランプ大統領は前日、米国に生産拠点を移転しない半導体企業からの輸入に関税を課す考えを示しているもようであり、サムスンやSKハイニックスなど他のフラシュメモリ大手との競争環境の改善が想定されているもよう。 《ST》 記事一覧 |