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フィスコ投資ニュース
配信日時: 2026/11/18 11:32,
提供元: フィスコ
セカンドサイトアナリティカ:金融で磨いたAI技術でAX推進、SBI証券・ジェイリースの業務改革を支援
*11:32JST セカンドサイトアナリティカ:金融で磨いたAI技術でAX推進、SBI証券・ジェイリースの業務改革を支援
セカンドサイトアナリティカ<5028>は、「データから、新たな価値を。」を経営理念に、アナリティクス・AIの課題抽出から開発・導入、活用までをワンストップで提供するアナリティクス専門企業である。事業は、顧客ごとの課題に応じてデータアナリティクス活用やAIモデル構築、AX(AIトランスフォーメーション)推進などを支援するアナリティクスコンサルティング、与信審査や不正検知、加盟店審査などのAIプロダクトを提供するAIプロダクト、2025年10月に子会社化したBreak’sが担うデジタル施策の実装支援やシステム開発のデジタルソリューションの3つで構成される。2026年12月期第3四半期累計の売上構成はAIプロダクト590百万円、アナリティクスコンサルティング547百万円、デジタルソリューション262百万円である。顧客はクレジットカード、決済、銀行など金融業界を中心に、流通・小売、建設・不動産など非金融業界へ広がっており、2025年12月期のアナリティクスコンサルティングの業種別比率は非金融が66.7%を占める。
同社の強みは、第一に、コンサルティングで得た知見をAIプロダクトに転用し、フロー型の売上をストック型へつなげるビジネスモデルである。顧客ごとのデータ分析やモデル構築で蓄積したノウハウを、AIモデルの総合実行基盤「R2Engine」や、事業KPIを最大化する判断を行う「StrategyDesigner」などのプロダクトとして汎用化し、保守・運用やライセンスによる継続収益を積み上げている。第二に、金融領域で磨いた実績と、成果に直結するAIの実装力である。クレジットカードの途上与信にAIを導入して年間利益21億円の改善につなげた事例など、効果が数字で見える実績を持つ。JCBとは「Marcs」を活用したキャッシュレス決済事業者向けの加盟店審査サービスを、TISI<3626>とはAI不正検知サービスを共同で提供するなど、協業パートナーとの提携を通じて安定的な顧客基盤を築いている。第三に、データサイエンス人材を中心とした技術力である。京都大学の名誉教授らを技術顧問に迎え、機械学習・AIを中核に画像・映像解析や自然言語解析などを手掛ける。従業員数は2026年9月末で94名と前期末から増加しており、Break’sの加入でAIモデル構築からシステム実装までを一貫して支援できる体制となった。
11月13日に発表した2026年12月期第3四半期累計の連結業績は、売上高1,401百万円、営業利益169百万円で着地し、前年同期(単体)比ではそれぞれ43.2%増、51.8%増と売上高・営業利益ともに過去最高を更新した。アナリティクスコンサルティング売上は継続的な案件獲得と既存顧客との取引拡大で前年同期比15.3%増、AIプロダクト売上は既存顧客へのサービス導入・利用拡大で同17.3%増と、主力2事業がともに過去最高を記録したほか、ストック売上も320百万円(同6.0%増)と過去最高を更新した。通期予想の売上高1,900百万円(前期比32.3%増)、営業利益200百万円(同16.9%増)に対する進捗率は、売上高73.7%、営業利益84.5%と前年同期を上回る水準にある。
市場環境としては、AIの国内市場は、 2024年度から2029年度までにおいて年平均成長率16.1%となり、将来的に3兆円を超す市場規模に拡大する見通しとなっている。このような状況で、企業のDX推進や業務効率化を背景としたIT投資需要が続くなか、生成AIをはじめとするAI技術の進展でAI・データ活用への需要が高まっている。AIの導入支援にとどまらず、業務への実装・運用までを支援するサービスの重要性が増しており、同社への引き合いも強い。対応できる領域が広がるなか、人材の確保が成長の鍵を握っており、同社はデータサイエンス人材の採用強化と定着に取り組んでいる。
将来戦略では、収益の安定性が高いAIプロダクト中心の事業構造への転換により成長率を拡大する方針で、従来の予測・識別AIに生成AIやAIエージェントを組み合わせ、顧客企業の業務改革を支援するAX(AIトランスフォーメーション)を推進する。SBI証券では、ミドル・バックオフィス領域で現場の担当者がAIエージェントと対話しながら自ら業務を自動化できる「AIエージェント型 業務自動化基盤」を開発・提供し、仕組みづくりから現場での伴走までを一体で支援している。2026年5月に業務提携したジェイリース<7187>では、全社約1,600業務を棚卸しし、優先度の高い19業務(総工数約30万時間)について2年以内に約3分の1、約10万時間分の工数削減を見込む。そのほか、シフト最適化AIや生成AIチャットサービスなど自社開発ソリューションの販売も進める。中長期的には、収益の安定性が高いAIプロダクト中心の事業構造への転換を進め、新AIプロダクトの開発と既存プロダクトの拡販、協業パートナーの拡大により成長率の拡大を目指す。
株主還元については、現時点では成長投資を優先し、2026年12月期の配当予想は無配としている。2026年9月末の自己資本比率は81.4%、現金及び預金は510百万円で、短期借入金を返済して無借金となるなど、財務基盤は健全である。従業員への譲渡制限付株式報酬に自己株式を活用するなど、人材への投資と企業価値の向上を結び付ける取り組みも進めている。
総じて、セカンドサイトアナリティカは、金融領域の与信・不正検知で磨いたAI技術とコンサルティングの知見を強みに、AIプロダクトによるストック収益を積み上げながら成長を続けている。Break’sの子会社化でシステム実装まで領域が広がり、売上高・営業利益は過去最高を更新した。今後は、生成AIやAIエージェントを活用したAXによる業務改革の支援が新たな成長の柱となりそうで、人材の拡充で旺盛な引き合いをどこまで取り込めるかに注目していきたい。
《FA》
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