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配信日時: 2026/11/13 11:05, 提供元: フィスコ

プリモＧＨＤ Research Memo（5）：2026年8月期は価格改定と海外増益が寄与し、過去最高業績を更新

*11:05JST プリモＧＨＤ Research Memo（5）：2026年8月期は価格改定と海外増益が寄与し、過去最高業績を更新
■業績動向

1. 2026年8月期の業績概要
2026年8月期の連結業績は、売上収益31,571百万円（前期比12.7%増）、営業利益3,903百万円（同24.6%増）、税引前当期利益3,460百万円（同26.6%増）、親会社の所有者に帰属する当期利益2,395百万円（同34.1%増）となった。売上収益・営業利益・当期利益はいずれも過去最高を更新した。期初予想の売上収益30,000百万円、営業利益3,650百万円に対して、それぞれ5.2%、6.9%上回った。売上収益から売上原価と販売費及び一般管理費を控除する会社独自の事業利益は、同16.3%増の3,861百万円となった。

（1）増収効果と粗利益率回復
通期の売上総利益は前期比6.0%増の19,156百万円となった一方、売上総利益率は60.7%と前期の64.5%から3.8ポイント低下した。プラチナなど貴金属価格の高騰が原価を押し上げたためである。それでも増収効果が原価増を吸収し、生産性向上により費用増加を抑制したことで、営業増益を確保した。営業利益率は12.4%と前期の11.2%から改善した。

収益性の変化は第4四半期に表れた。同四半期の売上収益は前年同期比10.4%増の8,303百万円、営業利益は同47.0%増の996百万円となった。売上総利益率は第3四半期の57.5%から62.1%へ4.6ポイント回復し、事業利益率は13.1%となった。ただし、売上総利益率は前年同期の64.3%を下回っており、回復途上と位置付けられる。

プリモグローバルホールディングス<367A>によると、第4四半期の粗利益率改善は主に段階的な価格改定によるものであり、「LAZARE DIAMOND」のダイヤモンド調達権取得による効果も寄与し始めた。従来の調達条件による在庫が残るため、新しい調達条件の効果が本格化する時期は、2027年8月期第2四半期ごろと想定している。販売価格の見直しと調達原価の改善という2つの施策が、今後の利益成長を支える要素となる。

（2）国内事業
国内事業は、売上収益が20,234百万円（前期比15.3%増）、セグメント利益が2,916百万円（同17.1%増）となった。価格改定による客単価上昇に加え、客数も前期を上回った。同社によると、国内の客単価はおおむね2ケタの伸びとなり、特に「LAZARE DIAMOND」では客数・単価の双方が増加した。価格だけでなく、ブランド認知と来店機会の拡大も増収に結び付いた。

「LAZARE DIAMOND」では、ファッションメディアやSNSを活用した発信に加え、2026年5月に表参道で「DIAMOND CAFE（ダイヤモンドカフェ）」を開催した。9日間で約700名がブランドの世界観を体験するなど、従来のブライダル関連媒体にとどまらない接点を作った。また、「I-PRIMO」では独自のパーソナルハンド診断による提案を通じて、来店動機と購入体験の充実を図っている。

（3）海外事業
海外事業は、売上収益が11,336百万円（前期比8.4%増）、セグメント利益が986百万円（同53.9%増）となった。中国本土の業績拡大がけん引し、売上以上の利益成長を確保した。地域別売上収益は中国本土が5,236百万円、台湾が3,802百万円、その他地域が2,297百万円である。台湾は前期の4,030百万円から減収となり、地域ごとに成長の状況が異なった。

中国本土では、2016年7月の上海1号店開設から10周年を迎え、2期連続の増収増益となった。日本で蓄積した商品・接客の強みを現地人財による教育やマーケティングに落とし込むことで、事業運営の改善を進めている。

一方、同社によると、台湾は婚姻組数減少の影響を受けて減収減益となった。広告予算の配分を見直し、結婚を決めた顧客に届きやすいデジタル施策へ集中している。来店予約数には持ち直しが見られるものの、前年水準を上回るまでには至っていない。香港は増収増益、東南アジアは赤字ながら損失が縮小したとの説明であり、海外全地域で回復が完了したと見ることは適切ではない。

東南アジアでは、2026年6月にマレーシア・クアラルンプールへ初出店した。シンガポールに続く進出によって、アジアでの市場開拓がさらに進んだ。新規市場の業績寄与には店舗運営や人財育成の蓄積が必要であり、今後は出店数とともに収益の立ち上がりを確認したい。

2. 財務状況
2026年8月期末の資産合計は50,352百万円となり、前期末から4,402百万円増加した。流動資産は13,391百万円となり、現金及び現金同等物は4,049百万円、棚卸資産は7,108百万円となった。非流動資産は36,960百万円であり、のれん17,843百万円、無形資産11,794百万円、使用権資産3,762百万円などで構成される。事業拡大や調達体制変更に伴う投資を進めており、資産の回収を支える収益力の維持が重要となる。

負債合計は28,997百万円、資本合計は21,354百万円となった。当期利益の計上と在外営業体の換算差額等により、資本合計は前期末から3,301百万円増加した。親会社所有者帰属持分比率は42.3%となり、前期末の39.2%から上昇した。借入金は流動・非流動合計で13,802百万円であり、成長投資を進めつつ財務基盤の維持を図っている。資本増加には換算差額も寄与しているため、利益蓄積による改善と区別して捉える必要がある。

営業活動によるキャッシュ・フローは4,749百万円となり、前期の4,705百万円から小幅に増加した。同社によると、「LAZARE DIAMOND」の商流変更に際して約300百万円の在庫を受け入れ、期末にも一部が残ったことが資金収支に影響した。投資活動によるキャッシュ・フローは1,407百万円の支出となり、ダイヤモンド調達権を含む無形資産取得による支出が1,165百万円に増加した。調達体制の改善が利益と資金創出の双方にどう表れるかが、今後の確認点となる。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　中西哲）

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