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配信日時: 2026/07/28 11:01, 提供元: フィスコ

システム　ディ Research Memo（1）：新製品の貢献とM&A戦略により利益成長を目指す

*11:01JST システム　ディ Research Memo（1）：新製品の貢献とM&A戦略により利益成長を目指す
■要約

システムディ<3804>は業種・業務特化型の業務支援ソフトウェアを開発し、パッケージ販売やクラウドサービスを通じて提供している。学園ソリューション（大学及び私立高校・専門学校）、公教育ソリューション（公立の小・中・高校）、公会計ソリューション（自治体及び関連公共団体）、ウェルネスソリューション（スポーツ施設及びテーマパーク、文化施設）、ソフトエンジニアリング（民間企業、公益法人、学校法人等）と5つの事業を展開し、いずれも業界トップクラスのシェアを誇っている。このほか、子会社における薬局ソリューション事業や、2023年6月に子会社化したAIベンチャーの中村牧場（株）において生成AIを活用した新機能の開発にも取り組んでいる。

1. 2026年10月期中間期の業績概要
2026年10月期中間期（2025年11月～2026年4月）の連結業績は、売上高が前年同期比8.2%増の3,027百万円、営業利益は前年同期と同水準の652百万円で、過去最高を更新し、いずれも会社計画（売上高2,921百万円、営業利益573百万円）を上回った。売上高は学園ソリューションやウェルネスソリューション、公教育ソリューション、ソフトエンジニアリングの各事業が伸長し、2期連続の増収となった。ストック売上が同11.0%増の1,472百万円と拡大したほか、フロー売上※も同5.7%増の1,554百万円と堅調に推移した。賃金改定や人員増に伴う人件費の増加に加えて研究開発費を48百万円計上したことで、営業利益は横ばいとなったが会社計画に対しては上回った。なお、2026年9月に札幌支社の移転を予定しており、既存の自社ビル売却（予定）に関連した減損損失56百万円を特別損失として計上した。

※ ソフトウェア事業のフロー売上及びその他の売上（各種広報宣伝の企画・制作、テナント賃貸収入、中村牧場のコンサルティング収入）。

2. 2026年10月期の業績見通し
2026年10月期の連結業績は売上高が前期比10.1%増の5,541百万円、営業利益が同9.6%増の1,028百万円と期首計画を据え置いた。足元の受注状況は順調に推移しており、通期業績の達成と、2027年10月期を見据えた営業活動に注力している状況にある。とりわけ、公教育ソリューション向けの新製品となる「School Engine One」は、2027年4月の稼働開始に向けた開発並びに営業活動に注力している。従来製品は小・中学校向けと高校向けで機能が異なっていたため、スムーズなデータ連携ができなかったが、新製品ではシームレスな連携が可能となり、業務負担の軽減が期待されている。高校向けの導入シェアは約5割とトップシェアを握っており、新製品を展開することで小・中学校向けにおいて現在1割強にとどまる市場シェアの引き上げを目指す。

3. 中期経営計画
同社は2026年10月期からスタートした3ヶ年の中期経営計画において、1）持続的成長を可能とするビジネスモデルの強化（新規顧客獲得によるシェア拡大、ストック売上の積み上げ）、2）パッケージソフトの継続的な開発と新規事業の立ち上げ等による新たな収益基盤の確立、3）成長エンジンへの投資と株主還元の拡充の3点を基本方針に掲げ、2028年10月期に売上高65億円、営業利益13億円、ROE14.0%を目指す。M&Aについても既存事業とシナジーが見込める案件であれば検討する方針で、その第1弾として2026年4月に（株）オーイーシーと公共施設・財産マネジメントシステム「fmSMART」の事業譲受に関する基本合意を締結した。「fmSMART」と同社が開発した公会計システムを連携することで、公共施設の保全・改修業務等を一元管理し、効率的な予算の執行を支援していく。「fmSMART」の自治体への導入実績は数十件とまだ少ないが、公会計システムを導入する約1,000の自治体に拡販することで一段の成長が期待される。株主還元方針については、配当性向30%、総還元性向40%を目指している。2026年10月期の1株当たり配当金は11.0円（配当性向30.1%）と11期連続の増配※を予定している。

※ 2026年5月1日付で1：3の株式分割を実施しており、前期配当金を分割後で換算すると9.33円となる。

■Key Points
・2026年10月期中間期は売上高、各利益ともに会社計画を上回る
・2026年10月期の業績は会社計画に沿って推移
・「fmSMART」の事業譲受で公会計ソリューションの成長性が高まる
・1：3の株式分割を実施、配当性向30%、総還元性向40%を目指す

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤譲）

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