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フィスコ投資ニュース

配信日時: 2026/07/23 12:43, 提供元: フィスコ

スタートライン Research Memo(3):強みの「支援力」「豊富なサービスラインナップ」で同業他社と差別化(1)

*12:43JST スタートライン Research Memo(3):強みの「支援力」「豊富なサービスラインナップ」で同業他社と差別化(1)
■スタートライン<477A>の事業概要

1. 事業内容
同社は、民間企業向けに障害者雇用の支援を行う障害者雇用支援サービス事業を主力事業に、障害者総合支援法に基づく福祉サービスを行う障害者福祉事業も手掛けている。売上高及び利益の大半は障害者雇用支援サービス事業が占めており、企業向けサービスが収益の柱となっている。

提供するサービスは、科学的根拠のある「支援力」をベースに、コーヒー焙煎や植物栽培業務など、新たな価値を付けた業務を開発し、障害者雇用・就労における様々な選択肢(サービス)を提供する。また、障害者の雇用場所も顧客のニーズに対応し、同社のサテライト型拠点と顧客オフィス等の双方に対応する形となっている。加えて、顧客ごとの課題に応じたコンサルティングサービス、その他障害者福祉サービス等、ワンストップトータルソリューションを提供している。

(1) 障害者雇用支援サービス事業
障害者雇用支援サービス事業で提供しているサービスは、同社の拠点を利用するサテライト型サービス、顧客企業の拠点(オフィス等)を利用するパッケージサービスと、顧客の課題ごとに応じたカスタマイズサービスの3種類に区分される。

1) 同社拠点利用のサテライト型サービス
同社の拠点を利用するサテライト型サービスとして、ロースタリー型障害者雇用支援サービス「BYSN」、屋内農園型障害者雇用支援サービス「IBUKI」、障害者雇用支援サービス サポート付きサテライトオフィス「INCLU/INCLU ONE」、応対品質向上型障害者雇用支援サービス「RESQWO」を展開する。

A. サテライト型主力3サービスの概要
a. ロースタリー型障害者雇用支援サービスBYSN
障害者の働き方や職種の選択肢を増やすことを目的に開発されたサービスである。ロースタリーと呼ばれる拠点でのコーヒー豆のハンドピックや焙煎業務を通じて、障害者の職域開発とスキルアップを支援する。新潟県三条市に第1号拠点となる「BYSN SANJO ROASTERY」を開設(2022年9月)し、提供を開始した。2026年3月末時点で、1都1府(大阪)4県(埼玉・神奈川・兵庫・新潟)に11拠点を運営している。

「BYSN」では、利用企業の管理者の指揮命令の下、障害者は、コーヒー生豆のハンドピックや焙煎機を活用してコーヒーの焙煎業務を行う。支援技術を習得した同社の支援員が常駐し、障害者への初期研修やアセスメントのほか、業務スキルの開発支援など、個々人に応じた支援を提供している。

b. 屋内農園型障害者雇用支援サービスIBUKI
2017年8月に横浜市鶴見区に第1号拠点となる「IBUKI YOKOHAMA FARM」を開設し、サービスの提供を開始した。拠点(ファーム)は障害者の働く環境を重視し、夏場の熱中症のリスクや天候の影響を受けにくい屋内型農園として、倉庫等の屋内に植物栽培装置を設置し、ハーブや葉物野菜を栽培する。障害者が植物の栽培を行い、栽培した作物は企業ごとの用途に合わせてハーブティー、青汁、カレー等への二次加工を行い、各利用企業にて活用される仕組みである。支援技術を習得した同社の支援員が常駐し、障害者への初期研修やアセスメントのほか、業務スキルの開発支援など、個々人に応じた支援を提供している。2026年3月期末時点で、1都1府(大阪)3県(神奈川・埼玉・千葉)の23拠点を運営している。

「BYSN」と同様に、利用企業とは契約締結後に、障害者及び管理者の採用支援・初期研修・障害者への定着支援を行っており、障害者の採用から雇用後の定着・就業場所の提供をワンストップで提供している。

c. 障害者雇用支援サービス サポート付きサテライトオフィスINCLU/INCLU ONE
“職住接近”をコンセプトに2009年創業時に開始したサービスで、当初は障害者向けサテライトオフィスサービスとして東京都八王子市に第1号拠点の八王子センターを開設し、提供を開始した。障害者は利用企業の本社等担当者の遠隔での指揮の下、各利用企業のオフィス業務(事務作業)を中心に行っている。2026年3月末時点の拠点は、1都1府(大阪)2県(神奈川・埼玉)の13拠点である。

各拠点(センター)には、同社のコアコンピタンスである支援技術を習得した同社支援員が常駐し、障害者への初期研修、アセスメントに加えて、継続的な支援を行うことで、安定就労や業務スキルの向上を行っている。障害者3名が基本パッケージであるが、2023年9月より顧客企業のニーズにより障害者1名から利用できる「INCLU ONE」の提供を開始した。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 森本 展正)


《HN》

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