フィスコ投資ニュース

配信日時: 2026/07/17 11:01, 提供元: フィスコ

リソル Research Memo（1）：上質化を推進、事業拡大を加速

*11:01JST リソル Research Memo（1）：上質化を推進、事業拡大を加速
■要約

1. 施設運営と投資再生を2軸に事業展開、追い風を受け事業の拡大加速と上質化を推進
リソルホールディングス<5261>は施設運営と投資再生を2軸とし、ホテル運営事業、ゴルフ運営事業、リソルの森事業、ウェルビーイング事業※、再生エネルギー事業、投資再生事業という独自性のある6つの事業を展開している。同社の特徴は、6事業を多面的に展開するポートフォリオ戦略によって、グループ全体のシナジーを追求している点にある。また、三井不動産<8801>やコナミグループ<9766>と業務提携してシナジーを発揮していることも大きな強みとなっている。同社は現在、急増するインバウンド旅行者や国内旅行の回復を追い風に、財務の健全性を意識しながら事業拡大を加速するとともに、国内富裕層やインバウンド旅行者などによる高級化志向の高まりを受け、施設やサービスなどの上質化を推進しているところである。

※ 人的資本経営や多様な働き方が広がるなか、包括的なウェルビーイング領域で幅広く事業を展開するため、2026年3月期中間決算より、報告セグメントの名称を福利厚生事業からウェルビーイング事業へ変更した。

2. ゴルフ運営事業ではソフト・ハード両面を強化、ウェルビーイング事業では営業を積極化
ホテル運営事業では、“ツーリストホテル”としてブランディングされた「リソルホテルズ」を中心に、複数のブランドによる宿泊施設の展開を進めている。ゴルフ運営事業では、企画やサービスといったソフト面に加え、施設リニューアルやコースメンテナンスなどハード面における上質化にも注力している。リソルの森事業では、多種多様な施設・サービスの拡充などを通じて、インバウンド旅行者を含めてリゾート型宿泊ニーズへの対応を強化している。ウェルビーイング事業では、「OEM戦略」など新たな戦略も交え、積極的な営業活動を展開している。再生エネルギー事業では、ソーラーカーポートの設置を中心に事業展開を図っている。収益安定化を補完する役割の投資再生事業では、運営事業が好調なため新規運営施設の仕入れに注力している。

3. インバウンド需要、国内需要ともに良好で、2026年3月期は2ケタ営業増益を達成
2026年3月期の業績は、売上高が30,404百万円（前期比7.1%増）、営業利益が3,303百万円（同23.2%増）となった。2025年のインバウンド旅行者数が4,268万人と歴史的高水準となるなか、インバウンド旅行者の消費動向が買い物などの「モノ消費」から宿泊・飲食・体験など「コト消費」へと本格転換したことで、インバウンド需要の拡大に弾みがついた。さらに、国内も旅行やゴルフ、研修など順調な需要に支えられ、事業環境は良好だった。この結果、売上高は主力のホテル運営事業を中心に全般的に順調に推移、1ケタ後半の伸びとなった。また、増収効果により採算が改善し、営業利益は2ケタ増益となった。なお、期初予想に対して業績が超過達成したが、これは、想定以上にインバウンド需要が高まり客室単価が向上したことなどが要因である。

4. 2027年3月期は引き続き増収、営業増益予想、中長期的に運営施設の拡大に取り組む
2027年3月期の業績は、売上高31,000百万円（前期比2.0%増）、営業利益3,400百万円（同2.9%増）を見込んでいる。事業環境は、旺盛なインバウンド需要と安定的な国内旅行やゴルフ消費を背景に、引き続き良好に推移するものと見込まれている。このような環境下、中長期的にホテル運営事業では多様なニーズに対応しつつ計画的な出店、ゴルフ運営事業では海外との提携を含めた戦略的なM&Aをより強化するなど、財務の健全性を意識しつつ運営施設の拡大を進めていく。一方、採用・人材開発体制の強化も進めて人的資本投資の拡充を図るとともに、オペレーションの改善、DX・AI活用の推進、仕入れの統一化、ソーラーカーポートを生かした自家消費型太陽光発電などにより、業務効率の改善とコストの適正化を推進する考えである。一方で、中東情勢の先行き不透明感や中国を含む各国・地域の渡航政策の変化により、インバウンド需要が変動する可能性があるほか、物価高に伴う原材料・エネルギー価格の上昇も、今後の事業環境におけるリスク要因となり得る。

■Key Points
・施設運営と投資再生を2軸に6事業を展開、ポートフォリオ戦略によるシナジー追求が特徴
・2026年3月期はインバウンド需要拡大や国内需要回復など環境良好で2ケタ増益
・2027年3月期は連続増収、営業増益を予想、中長期的な運営施設の拡大に取り組む

（執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田仁光）

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