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配信日時: 2026/07/15 12:04, 提供元: フィスコ

ウイルテック Research Memo（4）：「人財系」と「モノ・コトづくり」の2つのフィールドで事業を展開（2）

*12:04JST ウイルテック Research Memo（4）：「人財系」と「モノ・コトづくり」の2つのフィールドで事業を展開（2）
■ウイルテック<7087>の事業概要

2. モノ・コトづくりフィールド
モノ・コトづくりフィールドは、EMS事業及び社会サポート事業から構成される。

（1） EMS事業
EMS事業は、受託製造、電子部品卸売、照明器具製造・販売で構成され、連結子会社であるデバイス販売テクノとホタルクスが担っている。このうち、デバイス販売テクノが受託製造及び電子部品卸売を手掛けている。受託製造は電子機器等の受託生産を行う事業で、主として電気機械等に用いられるプリント基板の設計から実装工程等、多品種小ロットの製造受託を行う。電子部品卸売は生活家電などの民生品を製造する電機メーカー、機械・装置といった産業機械を製造する電機メーカーなどに対して、電子部品メーカーから購入した電子部品を販売する事業である。ホタルクスは照明器具製造・販売を手掛けており、一般住宅向け照明やオフィス・工場等の施設向け照明、空港での航空機着陸誘導閃光装置といった特殊照明などの設計開発から製造、販売を行っている。

デバイス販売テクノは、技術・製造・販売を組織の核として、産業機械市場に対して「電子部品の卸売」「電子基板等の開発・製造（EMS）」「搬送用ロボット等を中心とした生産システムの提案・販売」を展開している。同子会社の須賀川工場（福島県須賀川市）では対応できる製品の大きさの制限により機会損失が発生していたこともあり、工場規模が大きいホタルクスとの製造ラインの連携等により、グループ内でのシナジーが期待できる。2025年6月には隣接地にグループ新工場を竣工しており、既存工場と比較して約120%の生産能力を見込んでいる。同工場においては、プリント基板の実装を中心に生産力と技術力の向上を図り、ものづくり体制を強化している。

2023年12月にグループ化したホタルクスは、1950年にNEC<6701>のラジオ事業部において蛍光ランプの試作からスタートし、2000年にNECライティング（株）として分社独立後、2019年に現社名となった。1963年には羽田空港に滑走路末端識別灯1号機を設置した実績があり、現在も国内の空港すべてに設置されている着陸誘導閃光装置の原型となっている。主な事業として「蛍光ランプの製造・販売事業」「シーリングライトなどの住宅照明の製造・販売事業」「オフィス・工場・商業施設等の非住宅向け照明の製造・販売事業」「様々な光の波長を活用した商品開発や顧客に対するソリューションを提供する新規事業」があり、商品開発力、生産技術力、品質管理力などメーカーとしてのノウハウを有する企業である。なお、水俣条約締約国会議の決定を受け、水銀使用製品である蛍光灯は2026年1月より順次、製造と輸出入が規制され、2027年末までに一般照明用の蛍光灯の製造・輸出入が終了するため、蛍光ランプの製造は2027年末で終了し、販売は2030年末以降に撤退する。

（2）社会サポート事業
社会サポート事業では、世の中の社会課題を事業機会と捉え、社会インフラ、雇用サポート及びサーキュラーエコノミーの3分野において事業を展開している。このうち、社会インフラ分野においては、再生可能エネルギー関連（太陽光発電関連）の保守メンテナンスサービスを提供しており、家庭用蓄電池の保守なども手掛けている。雇用サポート分野においては、これまで派遣事業で培ったノウハウを生かしたサービスを展開しており、IT・機電・建設系の外国人エンジニアに特化した採用マッチングサービスや顧客における外国人雇用の管理サポートなどがある。サーキュラーエコノミー分野においては、資源の効率的な利用とロスの削減を目指して、持続可能な社会の実現に寄与するサービスを展開しており、具体的には中古OA機器の買取・修理・販売やリファビッシュサービスなどを手掛けている。

3. 事業の特長
人材派遣・請負事業にとどまらず、EMS事業を中心とするメーカー機能をグループ内に持つため、社内で技術者のキャリアを蓄積できるほか、技術者派遣事業においては、製造業にとどまらず建設やITといった幅広い産業の顧客と取引関係にある。連結子会社であるワット・コンサルティングが建設業界向けに提供する「マイクロラーニング」コンテンツなど独自の教育プログラムを開発しており、自社の若手人材の採用育成に利用するほか、外販にも注力している。EMS事業では、設計から調達、製造、アフターサービスまでを国内一気通貫でサポートするソリューション「WILL ONE」の提供を開始した。このように、グループの幅広いノウハウを共有して、シナジー創出を目指している。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　古川聖治）

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