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配信日時: 2026/07/13 13:06, 提供元: フィスコ

シグマクシス Research Memo（6）：2026年3月期は減収ながら、営業利益・経常利益が過去最高を更新

*13:06JST シグマクシス Research Memo（6）：2026年3月期は減収ながら、営業利益・経常利益が過去最高を更新
■業績動向

1. 2026年3月期の業績概要
シグマクシス・ホールディングス<6088>の2026年3月期の連結業績は、売上高23,831百万円（前期比9.4%減）、営業利益6,064百万円（同7.6%増）、経常利益6,351百万円（同8.1%増）、親会社株主に帰属する当期純利益3,971百万円（同9.6%減）となった。売上高は2025年11月公表の修正計画を下回ったものの、営業利益と経常利益はおおむね計画どおりに着地し、いずれも過去最高を更新した。なお、親会社株主に帰属する当期純利益が減益となったのは、旧投資事業から承継した投資有価証券の再評価・売却に伴う特別損失を計上したことが主因である。

売上高が減少した主因は、シグマクシス・インベストメント、SXF（現 Finect）、SXD（現シンセリオ）の子会社3社が連結対象外となったマイナス影響（1,495百万円）に加え、大型案件が順次サービスインしたことで下期の外注売上が減少したこと、さらに新規案件の立ち上がりに時間を要したことである。修正計画に対して売上高が未達となった背景について同社は、大型案件終了後の新規案件開始の遅れを挙げている。

一方で、営業利益と経常利益が増益となったのは、外注費の抑制によって売上原価が減少し、収益性が改善したためである。加えて、全社費用のコントロールや前期の賞与引当金戻入も含めて販管費が抑制され、利益を押し上げた。KPIである売上高経常利益率は前期の22.4%から26.7%へ4.3ポイント上昇した。

2025年11月公表の修正計画（売上高24,500百万円、営業利益6,100百万円、経常利益6,300百万円、親会社株主に帰属する当期純利益4,400百万円）との比較では、売上高は668百万円下回った。一方、営業利益は35百万円の未達、経常利益は51百万円の上振れと、利益はおおむね計画どおりの着地と評価できる。

コンサルティング事業では、大型案件の順次サービスインに伴って上位10クライアント売上高が減少し、売上占有率は前期の54.2%から46.7%へ低下した。一方、顧客ポートフォリオの見直しによりプロジェクト数は956件（前期比33件増）、クライアント数は171社（同16社増）へそれぞれ増加した。こうした動きから、特定顧客への依存を抑えつつ裾野を広げる方向にシフトしていることがうかがえる。なお、コンサルタント数は、経験者47名と新卒81名の入社により、2026年3月期末時点で692名（前期末比67名増）となった。加えて、プロジェクト満足度は97ポイントと、前期に続いて高水準を維持した。

なお、旧投資事業から同社に承継した投資資産については再評価と売却を進めており、特別損失約6.6億円、売却益約10百万円を計上した。期末の承継資産の投資残高は約29億円となり、承継時の2026年3月期第1四半期末に比べ約7億円減少した。市場の状況を見ながら、引き続き資産圧縮を進める。

2. 財務状況と経営指標
2026年3月期末の資産合計は、前期末比2,671百万円減の17,069百万円となった。流動資産は同5,644百万円減少した。主因は、配当金や法人税等の支払い、自己株式の取得により現金及び預金が1,805百万円減少したことに加え、投資事業の吸収合併に伴い営業投資有価証券約3,600百万円を固定資産の投資有価証券に振替計上したことである。一方、固定資産は主として投資有価証券の増加により同2,973百万円増加した。

負債合計は2,806百万円となり、前期末比2,661百万円減少した。主として、未払金や未払法人税等、賞与引当金の減少が影響した。純資産合計は14,262百万円となり、同9百万円減とほぼ横ばいで推移した。

経営指標を見ると、財務の安全性を示す自己資本比率が前期末の72.3%から83.6%へ上昇した。また、流動比率も294.3%から353.5%へ改善しており、財務基盤は一段と強化されている。収益性の面では、営業利益率が前期の21.4%から25.4%へ上昇した。一方、ROEは親会社株主に帰属する当期純利益の減少を受け、32.0%から27.8%へ低下した。

3. キャッシュ・フローの状況
2026年3月期末の現金及び現金同等物は5,140百万円となり、前期末比1,805百万円減少した。営業活動によるキャッシュ・フローは3,304百万円の収入を確保したものの、投資活動によるキャッシュ・フローは投資有価証券の取得などにより707百万円の支出となった。さらに、財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得や配当金の支払いを主因として4,403百万円の支出となり、これが現金及び現金同等物の期末残高の減少につながった。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　森本展正）

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