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配信日時: 2026/07/03 09:12, 提供元: フィスコ

山田コンサル Research Memo（2）：国内最大級の独立系コンサルティングファーム。海外市場にも展開

*09:12JST 山田コンサル Research Memo（2）：国内最大級の独立系コンサルティングファーム。海外市場にも展開
■事業概要

1. 会社概要
山田コンサルティンググループ<4792>は、1989年にファイナンシャルプランナーの教育・研修及びファイナンシャルプランニングに関するコンサルティングサービスを目的として設立された。コンサルティング領域の拡大と子会社展開を進め、2026年3月末時点で子会社21社（うち、海外12社）、グループで942名（総合コンサル職699名、専門コンサル職243名）のコンサルタントが在籍する国内最大級の独立系コンサルティングファームに成長した。多様なテーマに関わるコンサルティングを中核事業とし、中堅企業を中心に年間3千件を超えるプロジェクトを支援している。海外ではアジア地域を中心にグローバル展開※しており、日系企業を中心にローカル企業に対してもコンサルティングサービスを提供している。

※ 同社の海外拠点は、シンガポール、中国、韓国、タイ、ベトナム、マレーシア、インドネシア、インド、UAE、米国。

2. 事業内容
同社グループは、様々な事業分野のコンサルタントが連携を取り合いながら、経営課題解決のための提案から実現までワンストップのコンサルティングサービスを提供している。事業セグメントはコンサルティング事業と2011年より開始した投資事業の2つである。

（1）コンサルティング事業
コンサルティング事業では、経営コンサルティング事業、M&Aアドバイザリー事業、事業承継コンサルティング事業、不動産コンサルティング事業の4つの事業領域でサービスを展開している。顧客層は、売上規模で10億円以下の中小企業から1兆円を超える大企業まで幅広いが、ここ最近は中堅企業以上の顧客の比率が上昇するとともに、受注単価も大型化する傾向にある（売上規模で100億円超となる顧客の売上構成比は2023年3月期の32.1%から2026年3月期は51.6%に上昇）。

a）経営コンサルティング事業
経営コンサルティング事業では、企業の持続的成長を実現するために経営戦略策定から業務プロセス改善まで経営課題解決を一貫してサポートする「持続的成長分野」や、DX・AI戦略の策定から組織・業務の変革、最適なデジタルソリューションの選定と導入支援までをワンストップで提供する「DX・AI戦略分野」、組織・人材に関する課題について専門的かつ総合的なソリューションを提供する「組織人事分野」、海外進出や事業計画の策定・遂行などを支援する「海外ビジネス分野」、企業の持続的成長や中長期的な企業価値向上に向けたコーポレート・ガバナンスの取り組みを支援する「コーポレート・ガバナンス分野」、事業再生に向けたスキームの構築から実行手続きまで総合的に支援する「事業再生分野」など、経営課題に応じて様々なコンサルティングサービスを提供している。

顧客獲得チャネルについては、全体の約7割がメガバンクや全国の地方銀行などの金融機関からの紹介が占めており、同社の高いサービス品質が評価され、継続的に紹介案件を獲得している。

b） M&Aアドバイザリー事業、事業承継コンサルティング事業、不動産コンサルティング事業
M&Aアドバイザリー事業は、売上高の約7割がFA（ファイナンシャルアドバイザー）業務、残り約3割が仲介業務である。顧客獲得チャネルは直接受注（既存顧客含む）が6割強を占め、残りを金融機関や弁護士・会計事務所からの紹介案件となっている。

事業承継コンサルティング事業は、大半が金融機関からの紹介案件であり、豊富な実績を持つ。売上規模はコンサルティング事業の約1割と小さいものの、経営者トップとの強い信頼関係が構築されるため、経営コンサルティング事業やM&Aアドバイザリー事業の受注につながるケースも多く、同社にとっては重要な事業と位置付けられる。また、不動産コンサルティング事業では、顧客が保有する不動産の調査・分析、有効活用の提案、売買・賃貸の仲介などのサービスを提供している。

（2）投資事業
投資事業では、顧客企業の資本政策や事業承継等の課題解決の一環として企業の株式に投資する未上場株式投資事業と、次世代への承継時に課題となりやすい底地や共有持分の物件など換金性の低い不動産に投資する不動産投資事業を展開している。いずれの事業もコンサルティング事業とシナジーがあり、他社と競合しない厳選した案件のみに投資することを基本方針としている。たとえば、未上場株式投資の対象は業歴が長く純資産も一定水準以上あるが、事業承継に伴って資本構成の再構築が必要な企業に限定され、ベンチャー企業は含まない。想定IRR※は未上場株式投資事業で8%以上、不動産投資事業で20%以上を目指しており、事業開始以降2026年3月期末までの累計IRRは未上場株式投資事業で14.45%と高い実績を示している。

※ IRR（Internal Rate of Return：内部収益率）とは、投資の収益性を評価するための指標で、投資によって得られる将来のキャッシュ・フローと投資額の現在価値が等しくなる割引率。

また、2026年3月期より資産運用事業のソリューションの1つとしてファンド事業を本格的に始動した。投資運用を目的とした孫会社のYAMADA Income Fund GP※1にて、ファンド・オブ・ファンズ方式での組成・運用を行う。米国不動産関係を中心に複数の優良ファンドでポートフォリオを形成・運用する方針であり、ファンド・オブ・ファンズのYAMADA Income Fund, L.P.※2には2026年5月時点で自己資金も11%拠出しているが、今後は外部からの投資資金が増加することで出資比率は低下する見込みである。ファンド事業では運用額に応じて得られる運用報酬と自己投資分に対するリターンの2つが収益となる。

※1 GPはGeneral Partnerの略。無限責任を負い、ファンドの運営・管理、投資先の選定、経営支援を行う主体。
※2 L.P.はLimited Partnerの略。有限責任で資金を出資する投資家。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤譲）

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