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配信日時: 2026/06/18 16:03, 提供元: フィスコ

三和ＨＤ Research Memo（3）：“動く建材”を世界展開。国内だけでなく欧米事業も重要な柱に成長

*16:03JST 三和ＨＤ Research Memo（3）：“動く建材”を世界展開。国内だけでなく欧米事業も重要な柱に成長
■三和ホールディングス<5929>の会社概要

2. 事業の概要
同社グループは、2025年3月末現在、同社、連結子会社104社、関連会社12社の計117社で構成されており、ビル商業施設建材製品、住宅建材製品の建築用金属製品の製造・販売及びメンテナンス・サービス事業を、日本、米州、欧州及びアジアで展開している。

具体的な製品は、建材のなかでもシャッターやドアなど、“動く建材”が中心となっている。これに加えて、国内では間仕切やフロント製品、エクステリア製品などを、米州では車両用ドア製品などを展開している。また取付工事やメンテナンス・サービスも収益の重要な一部となっている。

国内の主要な子会社は、三和シヤッター工業をはじめ、昭和フロント（株）、沖縄三和シヤッター（株）などに、2020年3月期より鈴木シャッターが加わった。国内市場シェアNo.1を誇り、経験豊富な施工技術者、サービス事業の拡大によって安定的な成長を目指す。一方、海外の米州では、北米で強力な販売ネットワークを持ち、米国・カナダで強力なブランド力を誇るODCが業界トップレベルを維持している。また、欧州ではNFグループがドイツを主軸に欧州各国で事業展開しており、M&A戦略による事業基盤拡大によって、さらなるプレゼンス向上を目指す。さらに、アジアでは三和シヤッター（香港）有限公司、安和金属工業股フン有限公司などがある。グループ各社は、それぞれの地域の事業を担っており、傘下に多数の事業会社や地域販売会社を抱え、製品や事業領域によって複数のブランドを展開している。グループ各社の販路・技術力の活用、市場環境やニーズに迅速に対応できる体制の強化によって、グループの成長スピードの加速を図る。

同社グループは、国内同業他社に先駆けて、グローバルな事業展開を進めてきた。現在では、世界28の国と地域で事業を展開し、主要地域でトップポジションを確立している。同社では、日本、米州（ODC）、欧州（NF）、アジアの4つのセグメントに分類して売上高及び営業利益を開示している。2026年3月期実績ベースでは、日本が売上高の44.1%、営業利益の49.4%を占めており、グループ収益・利益の中核を形成している。海外では、米州のODCが売上高で36.6%、営業利益でも47.7%を占め、円安傾向もあり構成比を拡大している。欧州のNFでは、売上高は17.4%を占めるが、インフレやエネルギー価格上昇の影響から営業利益は2.8%に低下している。また、2020年3月期より新たに連結対象となったアジアは、売上高は2.0%、営業利益も0.1%に留まり、今後は利益拡大が課題である。

シャッターやドアなど基幹商品は、日本・米州・欧州の3地域で高シェアを獲得

3. 主要製品の概要
同社グループは、国内市場で、文化シヤッター<5930>、東洋シヤッター<5936>などの競合他社を凌ぎ、売上高トップを占める。また、米州、欧州でも上位を占めるなど、世界的に高いシェアを誇っている。製品別に見ても、同社は多くの製品で国内市場トップにあり、米州・欧州においても上位を占めている。

同社の製品は、シャッター、ドア、開閉機などが基幹商品であり、戸建住宅、集合住宅、商業施設・オフィス・ホテル、学校、医療・福祉施設、工場・倉庫・データセンターなど、多くの場所で使われている。最も代表的な製品は、社名にもあるシャッターである。国内市場では、スラット（蛇腹状に連結された、細長い板状の部材）部分の板厚によって軽量シャッターと重量シャッターに分類されている。軽量シャッターはガレージや商店用の比較的小さなもので、重量シャッターはビル、工場、倉庫などの大型建築物で使用される。同社グループは、これらシャッター製品で国内市場で1位を占めている。

ドアについてはマンションの玄関ドアやオフィスビルなどの防火扉、病院や福祉施設用引き戸（いわゆる病室の入り口のドア）など様々なものをラインナップしている。これらドア製品についても、同社グループは国内市場で首位を、米州、欧州においても上位を占めている。

その他、多品種化商品として間仕切、アルミ／ステンレスフロント、ストアフロントやメイルボックス／宅配ボックスなどのエクステリア製品、自動ドア、軽量引き戸なども取り扱う。ストアフロントは、商業施設やビルのエントランスに設置されるものである。メイルボックスは集合住宅の郵便受けがメインだが、近年は宅配ボックスも伸びている。エクステリア製品は、主に国内で販売している。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　国重希）

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