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配信日時: 2026/06/17 09:42, 提供元: フィスコ

株式会社CAPITA×著名投資家DAIBOUCHOU氏対談動画文字起こし（2）

*09:42JST 株式会社CAPITA×著名投資家DAIBOUCHOU氏対談動画文字起こし（2）
CAPITA<7462>

■質疑応答
●DAIBOUCHOU
まずはガソリンスタンド事業についてですが、現在のイラン情勢にともなう原油高や供給に対する不安などがある中で、ガソリンスタンドの業績にはどのような影響があるのでしょうか。

■CAPITA　宮田様
当社のガソリンスタンドは、いわゆるセルフではなく、フルサービスで運営しています。
フルサービスをご利用いただくお客様は、そもそもガソリンの単価をあまり気にされていません。タイヤの空気圧チェックや給油以外のきめ細かい対応、いわば『車のコンシェルジュ』のようなサービスを求めているお客様です。
そのため、原油高によってガソリン価格が上昇しても、価格に敏感なセルフスタンドのお客様とは客層が異なっており、業績への影響は限定的だと考えています。また、当社は最大手ENEOS系のガソリンスタンドですので、供給も安定的に受けている状況です。
なお、売上高につきましては、先ほどご説明した通り、一部のガソリンスタンドを閉鎖したことや、ガソリン事業の市場自体が縮小していることもあり減少しています。しかし、採算性を逆に向上させた結果、営業利益ベースでは前期比で増益となっています。

●DAIBOUCHOU
それでは、今のところは問題がないということですね。
あと注目すべき点として、やはりROA（総資産利益率）10パーセントという、非常に高い採算性を目指されていること挙げられます。今後は「油外収益」を強化されたいとのことですが、どのように収益性の向上を実現されるのでしょうか。

■CAPITA　宮田様
油外収益としては、主なものとして洗車サービスや中古車の販売、そして何より高級外車のメンテナンスがございます。
先ほど申し上げた通り、私どもはフルサービスでお客様の車のコンシェルジュという形で運営しています。そのため、給油のついでにこれらのサービスを提案できる信頼関係を築いています。セルフスタンドでは絶対に提供できないこの関係こそが、油外収益を積み上げ、ROAを達成するための土台だと考えています。
簡単な例を申し上げますと、例えばフェラーリに乗ってこられたお客様がいたとします。普通のガソリンスタンドでは、万が一事故になったら怖いという理由で、洗車場へ車を移動させることすら躊躇するのがほとんどです。しかし、当社のガソリンスタンドのスタッフは、喜んでフェラーリを運転できるような高い技能を持ったプロスタッフが多くおります。そのあたりが他社との差別化につながるとイメージしていただければ幸いです。

●DAIBOUCHOU
中古車の販売はどのように行うのでしょうか。ガソリンスタンドではなかなか難しい気もするのですが。

■CAPITA　宮田様
我々自身が中古車マーケットへのアクセスルートを持っています。やはり巣鴨という土地柄、比較的ご高齢の方も多いのですが、安心して「この中古車を売りたいのだけれど」などと車の相談ができる関係を、我々は築いています。
しっかりと相談に乗ることによって、我々自身がお客様に代わって中古車市場にアクセスする、という形で運営しています。

●DAIBOUCHOU
あとは、よくあるケースとして、コーティングなどを請け負うこともあります。そういったことも行っているということでしょうか。

■CAPITA　宮田様
おっしゃる通りです。コーティングも行っていますし、もちろんタイヤの交換や保管など、さまざまなサービスを提供しています。

●DAIBOUCHOU
よく分かりました。
あと、ガソリンスタンド以外に不動産事業も行っています。首都圏を地盤とされているとのことですが、資料によると関西圏に進出されるそうですね。なぜ首都圏地盤であるにもかかわらず、関西圏の不動産事業に進出されるのでしょうか。

■CAPITA　宮田様
確かに我々は関東を中心に不動産を保有していますが、現在の関東は逆に言うと割高な状況になっています。
一方で関西は、インバウンド需要の定着、さらに副首都構想やIRの進展などにより、万博閉幕後も中長期的な成長が見込めるエリアだと判断しています。首都圏一極集中のリスクヘッジという意味でも、関西へ分散することは不動産ポートフォリオにとって合理的な考え方ではないかと思っています。
それから、私自身が関西出身ということもあり、長年地元の金融機関に勤めていました。そのため、関西の不動産市況を肌感覚で知っているという点も、投資判断の精度を上げるという意味で強みになっていると考えています。

●DAIBOUCHOU
特に首都圏の都心部においては、すでに市況が高騰しており、金利の上昇にともなう調達コストが賃料利回りに見合わない状況も見られます。一方で、関西圏においては、そうした事業環境は多少なりとも改善されているという印象でしょうか。

■CAPITA　宮田様
おっしゃる通りです。投資利回りについて申し上げますと、借入金を含めた資金調達を行った場合でも、投資元本に対して10%を超えるような物件が、関西圏にはまだ数多く存在します。そのため、十分な投資機会が残されていると考えております。

●DAIBOUCHOU
シニア施設オーナーモデルについてですが、こちらは投資を検討されているものの、施設の運営自体には携わらないということでしょうか。

■CAPITA　宮田様
私どもは、直接施設の運営には携わっていません。運営リスクは専門の事業者に担っていただき、あくまでも私どもは不動産オーナーとして安定的な賃料収入をいただく形となっています。
シニア向け施設は、少子高齢化の進展とともに社会インフラとしての需要が確実に伸びています。これは、長期安定という当社の不動産事業の方針にも合致するものです。連携先につきましては、実績のある運営会社と組むことで入居率の安定も図っています。

●DAIBOUCHOU
これはシニア施設を開発して保有するのでしょうか。それとも、証券化や売却などを行って回転させていくイメージでしょうか。

■CAPITA　宮田様
現状は、すでに完成していて投資利回りが出ている物件を購入します。
その上で、後ほどご紹介する「MIRUDAKE(R)」で脳の健康度を測定できるアプリを導入し、物件の付加価値を高めた上で、将来的には売却することも検討してまいりたいと考えております。

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《MY》