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配信日時: 2026/06/01 11:01, 提供元: フィスコ

ガーデン Research Memo（1）：2027年2月期は増益転換予想、成長戦略も順調

*11:01JST ガーデン Research Memo（1）：2027年2月期は増益転換予想、成長戦略も順調
■要約

1. 横浜家系ラーメン「壱角家」などを多業態・多店舗展開
ガーデン<274A>は、首都圏のターミナル駅を地盤にする外食企業で、ラーメンやうどんなどの「日常食業態」から居酒屋・ワインバルや寿司などの「機会食業態」まで幅広いジャンルのブランドを多店舗展開している（2026年2月期末199店舗）。このうち横浜家系ラーメン「壱角家」と創作うどん「山下本気うどん」が主力で、「壱角家」では10代～40代男性客を中心に家系ラーメン特有の濃厚なラーメンを提供している。また、家系以外のメニューも提供している点が特徴で、集客力が強いと言われる家系のなかでも特に差別化された業態である。「山下本気うどん」では本場香川のうどん粉を使用した老舗名店を踏襲した定番うどんを提供し、「白い明太チーズクリームうどん」など見映えの楽しさも意識して作られたキラー商品も好評である。

2. 企業再生型M&Aノウハウなど外食他社にない強みを持つ
同社は、M&Aした企業を再生することで成長してきたという歴史を背景に、企業再生型M&Aノウハウ、不動産ノウハウ、ブランド力・店舗運営ノウハウという、外食他社にない3つの強みを併せ持っている。企業再生型M&Aによって、M&Aを行った企業からノウハウを集約したうえで、譲受した店舗を業態転換や移転などによって最適な形態・店舗に再生していくという、同社独自の多店舗戦略を進めている。また、不動産事業を内製化して得た不動産ノウハウによって、優良物件の情報を先取りし、同業他社よりも早く好立地を確保できる。さらに、独自の店舗運営オペレーションマニュアルや、駅前の目立つ看板などの独自の販売促進策によって強化されたブランドを背景に、外食企業のなかでも高い店舗収益率を誇っている。

3. 成長戦略は順調に進捗、特にM&Aと海外で新機軸
同社の成長戦略は、オーガニックな国内成長、M&Aによる非連続成長、海外出店による成長の3つで、いずれも順調に進捗している。オーガニックな国内成長では、2本柱である高収益の「壱角家」と「山下本気うどん」を成長ドライバーに出店を継続している。これにM&Aによる非連続成長を加えることで、5年～6年後に当期純利益30億円の達成を目指している。足元では、2025年に「萬馬軒」、2026年に「高田屋」という有望業態をM&Aした。海外出店による成長では、アジア圏でのフランチャイズ展開を進めており、2026年にタイでBoon Rawd Brewery Co., Ltd.と合弁会社を設立した。これまで蓄積してきた多彩なジャンルやメニュー構成、開発力やローカライズなどのノウハウを十分に生かすため、海外では中長期的な観点で戦略展開を考えている。

4. 来店客数回復策により2027年2月期は増益転換へ
2026年2月期の業績は、売上高が17,895百万円（前期比4.3%増）、営業利益が1,301百万円（同29.6%減）と厳しい決算だった。これは、気温高止まりや価格改定、中国便減便による既存店※1客数の減少、及び客数減少に対して実施した販売促進キャンペーンやコメ価格の高騰による売上総利益率の低下が要因である。これに対して同社は既に、不振店の「壱角家」などへの業態転換、QSCA※2高度化とDX活用による集客力強化及びロス削減、「無限ライス」などのキャンペーン強化、「壱角家」×「油そば総本店」のハイブリッド業態の開発など、来店客数や収益の回復に向けた取り組みを進めている。加えて価格改定の一循感などもあり、2027年2月期は、売上高20,350百万円（同13.7%増）、営業利益1,410百万円（同8.3%増）と増益転換が見込まれる。

※1 出店後19ヶ月以上たった店舗（宅配を除く）。
※2 クオリティ、サービス、クレンリネス、アトモスフィアの略。外食企業の経営指針の1つ。

■Key Points
・首都圏ターミナル駅を地盤に多店舗展開。企業再生型M&Aノウハウなど外食他社にない強み
・「壱角家」の出店や「萬馬軒」のM&A、タイ合弁会社設立など成長戦略は順調に進展
・2027年2月期は不振店の「壱角家」への業態転換などの客数減対策により増益転換の見込み

■会社概要
首都圏ターミナル駅を地盤にラーメンチェーンなどを展開
1. 会社概要
同社は、横浜家系ラーメン「壱角家」や創作うどん「山下本気うどん」を中心に、首都圏のターミナル駅を地盤に多業態・多店舗展開する外食企業である。しかし、他の外食企業と異なり、創業以来、カラオケ事業をはじめ飲食事業や不動産事業などのM&Aを繰り返し、M&Aした10数社の企業を再生するとともに、異なる価値観や多様な文化、ノウハウを取り込み融合しながら成長してきた。このため、企業再生型M&Aのノウハウをはじめ、優良な立地を確保する不動産ノウハウ、ファブレス化とマニュアル化により高収益が期待できる店舗運営ノウハウなど、他の外食企業とは異なる強みを持つ。こうした強みを背景に、従業員・顧客・株主・社会の各ステークホルダーの価値向上に向け、オーガニックな国内成長、M&Aによる非連続成長、海外出店による成長といった成長戦略を展開している。

M&Aや事業再生の経験を成長に生かす
2. 沿革
現同社代表取締役社長である川島賢（かわしまさとし）氏は、2000年4月、同社の前身でカラオケボックスなどを展開していた（有）マック（2000年8月に株式会社へ変更）の代表取締役に就任した。同社は2003年6月に飲食事業に参入、赤字カラオケボックスのM&Aや事業再生の経験を生かして、業態転換による赤字の飲食店舗の再生に携わることで事業を拡大した。さらに、M&Aにより2016年2月に不動産事業、同年7月にはフランチャイズ事業に参入し、業容を拡大した。一方、2014年2月に（株）ファイナル・スリー・フィート（現ギフトホールディングス<9279>）とプロデュース店契約を締結し、横浜家系ラーメン「壱角家」1号店を新宿区にオープン、2017年6月には「山下本気うどん」のライセンス契約を締結（2021年10月には商標権を獲得）し、業態をブラッシュアップして繁盛店へと進化させた。東京証券取引所スタンダード市場に上場後も、2025年に「萬馬軒」、2026年に「高田屋」など有望業態をM&Aする一方、海外への進出を図るなど、成長戦略を積極的に推進している。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田仁光）

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