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配信日時: 2026/04/24 11:04, 提供元: フィスコ

アセンテック Research Memo（4）：2026年1月期は大幅増収増益で2度の増配を公表

*11:04JST アセンテック Research Memo（4）：2026年1月期は大幅増収増益で2度の増配を公表
■アセンテック<3565>の業績動向

1. 2026年1月期の業績概要
2026年1月期の連結業績は、売上高17,254百万円（前期比18.3%増）、営業利益2,840百万円（同227.3%増）、経常利益2,894百万円（同137.5%増）、親会社株主に帰属する当期純利益2,059百万円（同139.6%増）となった。増収及びすべての段階利益において過去最高を更新し、中期経営計画の利益目標を1年前倒しで達成した。事業領域別動向及びトピックスは以下のとおりである。

（1）仮想デスクトップ領域
売上高は14,254百万円（前期比14.0%増）となった。CSGとの戦略的提携に基づき設立されたCXJが事業を開始し、Citrix製品の売上がグループの業績に大きく寄与したことが大幅な増益の主因となった。なお、CXJの一部取引については、収益認識会計基準に基づき約141億円を代理人取引として純額処理しており、売上高には含まれていない。

（2）クラウドインフラ領域
売上高は2,545百万円（前期比32.6%増）と大幅に伸長した。特に自社製品である「リモートPCアレイ」が、総務省のセキュリティガイドライン改定に伴う地方自治体のネットワーク分離需要を的確に捉え、年間の出荷台数が前期の161台から348台へと倍増したことが寄与した。また、自営保守サービス等のストックビジネスも着実に積み上がり、収益の下支えとなっている。

（3）ゼロトラストセキュリティ領域
売上高は453百万円（前期比170.0%増）を記録し、爆発的な成長を見せた。国内総代理店として展開するForcepoint製品をはじめとする最先端ソリューションの展開が好調に推移しており、新たな成長の柱としての地位を確立しつつある。

（4）ストックビジネスの成長
同社はストックビジネスを、持続的成長を支える基盤と捉えている。2026年1月期も堅調に推移しており、売上高ベースでは2,119百万円、新規受注ベースでは2,478百万円を記録している。主力の自社製品「リモートPCアレイ」の導入拡大に伴い、これに付随する自営保守サービス等のストック収益が着実に積み上がっていることが主因である。2025年1月期には仮想デスクトップソフトの複数年契約という一過性の押し上げ要因があったが、これを除いた実力値ベースでは、金融や公共分野での事例展開により順調な成長軌道にある。今後も高収益なストックビジネスを拡大し、収益構造のさらなる安定化を図る。

（5）株主還元において2度の増配を公表
2026年1月期の配当については、好調な業績を背景に当初予想から大幅な増配を実施した。期初時点の予想配当は20.0円であったが、業績の上方修正に伴い23.0円、最終的には30.0円へと2度にわたって引き上げた。これにより、2026年1月期の年間配当金は、前期実績の15.0円の2倍となった。この大幅な増配は、すべての段階利益において過去最高益を更新し、中期経営計画の利益目標を1年前倒しで達成した成果を株主へ還元するものである。

2. 財務状況
2026年1月期末の財務状況は、資産合計が9,309百万円から35,266百万円へ、負債合計が5,106百万円から29,059百万円へ大きく拡大した。一方で、純資産合計も4,202百万円から6,206百万円へ増加しており、ROEは20.5%から33.2%へ上昇した。したがって、数字上のB/S拡大だけをもって財務内容の悪化と見るのは適切ではなく、2026年1月期は事業拡大に伴う特殊な計上が財政状態に強く表れた期と整理するのが妥当である。

資産・負債の増加要因は、CSGとの戦略的事業提携に基づく計上である。同社は、日本国内におけるCitrix事業から得られる見込収益に対応して、負債を短期未払金または長期未払金として計上し、その同額を短期前払費用または長期前払費用として資産計上する枠組みであると説明している。実際、2026年1月期末は、売掛金が1,418百万円から11,023百万円へ、買掛金が3,574百万円から14,344百万円へ、長期前払費用が9百万円から4,335百万円へ、長期未払金が30百万円から9,352百万円へ増加しており、これらが資産合計・負債合計の拡大をもたらした。このため、自己資本比率は45.1%から17.6%へ低下したが、これは借入依存の高まりや資金繰り悪化を示すものではない。有利子負債の計上はなく、無借金経営を維持しているうえ、今回の負債増加の中心は買掛金や長期未払金である。戦略的提携に基づく資産・負債の両建て計上によってB/Sが大きく変形した結果であり、将来収益の取り込みに向けた会計処理が前面に出たB/Sと評価すべきである。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　中西哲）

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