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配信日時: 2026/04/22 12:01, 提供元: フィスコ

ＬＩＮＫ＆Ｍ Research Memo（1）：日本の人的資本経営を支える、診断・変革支援のリーディングカンパニー

*12:01JST ＬＩＮＫ＆Ｍ Research Memo（1）：日本の人的資本経営を支える、診断・変革支援のリーディングカンパニー
■要約

リンクアンドモチベーション<2170>は、「私たちは、モチベーションエンジニアリングによって、組織と個人に変革の機会を提供し、意味のあふれる社会を実現する」をミッションに掲げ、多くの組織と個人の変革を独自の技術でサポートする企業である。2000年に「モチベーション」にフォーカスした世界初の経営コンサルティング会社として設立され、現在は東京証券取引所（以下、東証）プライム市場に上場、グループ企業として国内子会社10社、海外子会社5社を持つ。コンサル・クラウド事業とIR支援事業からなる「組織開発Division」、キャリアスクール事業と学習塾事業からなる「個人開発Division」、ALT配置事業と人材紹介事業からなる「マッチングDivision」の計3セグメントを、同社とグループ企業で運営している。

1. 2025年12月期の業績概要
2025年12月期の連結業績は、売上収益で前期比10.9%増の41,522百万円、売上総利益で同13.7%増の22,605百万円、営業利益で同23.4%減の4,204百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益で同56.1%減の1,621百万円となった。キャリアスクール事業を除く全事業が増収となり、売上収益は過去最高を記録した。特に高収益のコンサル・クラウド事業とALT配置事業、人材紹介事業の成長により、売上総利益は予想を超過、売上総利益率も54.4%へ上昇した。一方で、営業利益と親会社の所有者に帰属する当期利益は、キャリアスクール事業ののれんを全額減損するという戦略的判断の影響で大きく減少した。セグメント別では、組織開発Divisionが売上収益16,845百万円、売上総利益11,757百万円と、2ケタの増収と過去最高の売上収益、売上総利益を記録した。マッチングDivisionも売上収益19,300百万円、売上総利益8,576百万円と、2ケタの増収を実現し好調であった。一方、個人開発Divisionは売上収益6,083百万円、売上総利益2,875百万円と減収減益となった。

2. 2026年12月期の業績見通し
2026年12月期通期の連結業績は、売上収益で前期比12.5%増の46,700百万円、売上総利益で同13.7%増の25,700百万円、営業利益で同50.1%増の6,310百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益で同114.0%増の3,470百万円と増収増益を見込む。注力事業であるコンサル・クラウド事業への経営資源集中により、過去最高の売上収益・営業利益を目指す計画である。セグメント別では、組織開発Divisionがコンサル・クラウド事業の成長により2ケタの増収、マッチングDivisionもALT配置事業のシェア拡大と人材紹介事業の拡大により2ケタの増収を見込む。個人開発Divisionはキャリアスクール事業の構造改革を進めつつ、前期を上回る水準を計画する。

3. 中期的な成長戦略
同社は中期的な成長戦略として「2030年計画」を掲げ、2028年12月期に営業利益100億円、2030年12月期に150億円の達成を目標としている。この実現に向けた中核施策が、主力プロダクト「モチベーションクラウド」を軸とするストック収益の積み上げであり、ARR※（年間経常収益）を2025年12月期の75億円から2028年12月期に150億円、2030年12月期には240億円へと拡大することを目指す。

※ Annual Recurring Revenueの略。サブスクリプション型ビジネスなどにおける「毎年決まって得られる収益」を指す。

成長戦略の柱としては、第1に新規サービスの拡大が挙げられる。これは、「診断」領域に加えて採用支援やマネジメント支援など新たな「変革」領域へ展開し、サービスカバレッジの拡充を図るものである。2つ目の柱は、国内顧客基盤のさらなる拡大だ。上場企業の市場には、なお大きな開拓余地が残るほか、中小企業の顧客獲得に向けては提携先の顧客基盤を活用したアプローチの準備を進めており、将来的な収益寄与が期待される。そして、長期的な成長に向けては、海外展開の本格化を掲げている。すでに、アジア5か国での事業展開を開始しており、海外市場における成長加速も長期的な視野に入っている。これらの施策を通じて、同社は「モチベーションクラウド」を核とする高収益・高成長モデルをさらに強化していく考えである。

■Key Points
・2025年12月期は過去最高の売上収益を記録するも、営業利益と親会社の所有者に帰属する当期利益はのれんの減損実施という戦略的判断の影響で大きく減少
・2026年12月期は、コンサル・クラウド事業への経営資源集中により、過去最高の売上収益・営業利益を目指す計画
・2028年12月期に営業利益100億円、2030年12月期に150億円を目指す
・成長戦略の中核は、主力プロダクト「モチベーションクラウド」を軸とするストック収益の積み上げ

（執筆：フィスコ客員アナリスト　西村健）

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