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配信日時: 2026/04/16 12:01, 提供元: フィスコ

ブリッジ Research Memo（1）：2025年12月期は特殊要因により減益。各事業は堅調に推移

*12:01JST ブリッジ Research Memo（1）：2025年12月期は特殊要因により減益。各事業は堅調に推移
■要約

ブリッジインターナショナルグループ<7039>は、インサイドセールスアウトソーシング事業、プロセス・テクノロジー事業、研修事業の3つの事業でB2B企業の売上成長を支援するサービスを提供している。インサイドセールスアウトソーシング事業では、クライアント企業の営業実務を非対面で代行・実行することで、商談獲得など売上成長に向けた営業利益プロセスの効率化を支援している。プロセス・テクノロジー事業では、顧客の売上に関わるプロセスの全体設計や営業戦略を支援するコンサルティングサービス、CRM※1やSFA※2、MA（マーケティングオートメーション）ツールの受託開発を提供するシステムソリューションサービスを行っている。

※1 CRM：Customer Relationship Managementの略。顧客属性やコンタクト履歴を記録・管理することにより、それぞれの顧客に応じた対応を可能にし、顧客満足度を向上させる取り組みを行うための情報システムを指す。
※2 SFA：Sales Force Automationの略。顧客管理、案件管理、営業行動管理、売上の管理・予測、営業データの蓄積・分析などの機能を備えた営業支援システム。営業情報の共有、営業プロセスの見える化、標準化などが可能であり、CRMやMAとの連携も可能。

1. 2025年12月期の業績概要
2025年12月期の業績は、売上高8,564百万円（前期比0.6%減）、営業利益873百万円（同8.1%減）、経常利益865百万円（同13.3%減）、親会社株主に帰属する当期純利益536百万円（同19.0%減）となった。子会社のトータルサポート（株）が株式譲渡により第4四半期から連結対象外となったことや、持株会社制への移行という特殊要因が生じた影響が大きい。売上高は、インサイドセールスアウトソーシング事業及び研修事業の増収でプロセス・テクノロジー事業の減収を補った。インサイドセールスアウトソーシング事業は前期比2.3%の増収も、一部大型案件の受注タイミングのずれによりさらなる増収には至らず、プロセス・テクノロジー事業はトータルサポートの株式譲渡の影響等で同13.6%減収となった。研修事業は新人研修が通期で堅調に推移したことが大きく寄与し、同4.0%増収となった。利益面ではインサイドセールスアウトソーシング事業では持株会社化に伴う費用の影響で前期比減、プロセス・テクノロジー事業はトータルサポートの連結対象外となった影響はあったものの、コンサルティング&システムソリューション分野（トータルサポートを除く継続事業。以下同）での利益改善施策が奏功して通期の黒字を確保した。研修事業では、教材の高度化やカリキュラム刷新に伴う戦略投資（24百万円）を行ったことで減益となった。

2. 2026年12月期の業績見通し
2026年12月期の連結業績予想は、前期に続きレンジ形式にて開示した。売上高は8,288～9,160百万円（前期比3.3%減～6.9%増）、営業利益は983～1,086百万円（同12.2～24.0%増）、経常利益は983～1,086百万円（同12.7～24.6%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は649～717百万円（同21.7～34.5%増）と特に利益面の高い成長を目指す。2026年12月期をさらなる収益性向上を図る期間と位置付け、事業モデルの最適化に向け、各事業において大型案件の受託やAI関連サービス等の高付加価値領域へのシフトといった施策を推進する。売上高については、インサイドセールスアウトソーシング事業では金融やIT業界での大型案件獲得に注力し、通期では6.1～17.3%の増収を予想する。プロセス・テクノロジー事業では、2025年12月期のトータルサポートの非連結化の影響を受け、同45.0～39.2%の減収を見込むが、その要因を除けば同7.5～18.8%水準の増収となる。研修事業は5.4～16.5%の増収を見込む。利益面は、収益モデルチェンジにより各事業で大幅な増益を計画する。また、持株会社化に伴う費用剥落も追い風となる。

3. 中期経営計画の進捗状況
同社は2024年12月期から2026年12月期までの3ヶ年の中期経営計画を推進している。この期間を2027年12月期以降の飛躍的な成長に向けた重要な投資期間と位置付け、「売上伸長と安定的な利益水準の維持」「戦略的M&A」「株主還元の強化」の3つの戦略に注力している。計画の2年目となった2025年12月期は、基盤強化に向けた持株会社への移行や、事業ポートフォリオ最適化のためのトータルサポートの非連結化を実行しており、そのために当初計画の見直しが発生した。しかし、主力のインサイドセールスアウトソーシング事業の堅調な進捗や研修事業の成長、さらにプロセス・テクノロジー事業の黒字転換など、ポジティブな動きが見られる。売上高については2026年12月期は策定時目標の110億円を82～91億円に下方修正した。営業利益については、2026年12月期は2025年12月期の期初に見直した目標13億円（営業利益率12%）を9～10億円（営業利益率12%）に修正しており、計画最終年度2026年12月期の着実な達成を図る。

■Key Points
・2025年12月期は持株会社化等の基盤整備が進捗し、特殊要因により減益。プロセス・テクノロジー事業が黒字化を達成
・2026年12月期は増収増益基調。事業モデルを最適化し、高い収益性を目指す
・中期経営計画2年目の進捗率はおおむね堅調

（執筆：フィスコアナリスト　村瀬智一）

《HN》