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配信日時: 2026/04/14 12:42, 提供元: フィスコ

鎌倉新書 Research Memo（2）：2027年1月期も2ケタ成長見込み、中計達成に向け成長を加速（2）

*12:42JST 鎌倉新書 Research Memo（2）：2027年1月期も2ケタ成長見込み、中計達成に向け成長を加速（2）
■業績動向

3. 中期経営計画と成長戦略
鎌倉新書<6184>は国民の生活を支える社会基盤となる終活インフラの定着を目指し、長期ビジョンで2035年に売上高500億円以上、営業利益100億円以上の目標を掲げる。2024年3月に2025年1月期から2027年1月期までの3ヶ年の中期経営計画を策定したが、2025年3月に最終年度を2028年1月期に刷新し、最終年度目標について売上高を120億円から127億円に、営業利益を25億円から26億円とした。2027年1月期については、2026年1月期の株式報酬費用の支払の前倒しを踏まえ、営業利益を1,475百万円から1,700百万円（変更前比15.3%増）に、EBITDAを1,825百万円から2,075百万円（同13.7%増）にアップデートした。

中期経営計画達成に向けた具体的な戦略自体に変更はなく、引き続き「クロスユースの強化」「集客チャネルの多様化」「サービスの拡充」の相乗効果によって終活インフラの整備を加速させる。クロスユースの強化については、2026年1月期に「葬祭」と「相続」とのクロスユースに注力し、他も含めて合計約4億円の実績を挙げた。2027年1月期は基盤となる事業間のデータベースの共通化がおおむね終了し、活用可能な段階に入っている。さらに同社ではクロスユース推進にAI活用も進めており、顧客のLTV拡大が期待される。「集客チャネルの多様化」については、オフライン経由の集客が、「からだ領域」の介護事業に加えて、官民協働事業においても自治体との連携によるネットワーク拡大に伴って堅調に推移している。さらにＳＯＭＰＯホールディングスとの提携により、他社との協業という形で拡大・多様化が進むとが考えられる。これら施策によりチャネルの多様化を進め、顧客の終活に関する「お困りごと」をキャッチし対応するネットワーク拡大を図る。「サービスの拡充」については、入口となる新領域サービスの探索や既存事業の領域拡大に取り組む。今後、機を見てM&Aや提携の形で実現を図る方針だ。後者については、グループ化したベル少額短期保険（株）やユウテル（株）（（株）エイジプラスに吸収合併済）、事業譲受したライフドットのPMIが進み、M&A効果が具体的に発現することに期待したい。

持続的な企業価値向上に向けて「資本コストや株価を意識した経営」を実践すべく、「成長力と資本収益性の向上」「株主還元」「財務健全性の確保と資本コスト低減」の3本の柱を掲げる。「成長力と資本収益性の向上」では長期ビジョンや新中期経営計画の達成に向けた成長投資を行うとしており、具体的には既存事業の拡大や新領域サービスの探索のためのM&A等に向ける考えで、ＳＯＭＰＯホールディングスとの資本業務提携で得た資金の大半を投じるほか、クロスユース拡大や業務の生産性向上のためのIT・テクノロジー投資と、人的投資に向ける。「株主還元」については、前中期経営計画の最終年度である2027年1月期まで、配当性向100%もしくは1株配当20円のいずれか低い方を採用する方針でいる。「財務健全性の確保と資本コスト低減」については、適正な自己資本比率の検討、サステナビリティにおける価値創造プロセスの実行や終活インフラとしての同社のあり方の訴求、ESG関連では外部機関による評価の向上策やESG関連情報の積極的な開示、IR・SR活動では株主・投資家との対話や株価ボラティリティの抑制といった施策を実施していく。

（執筆：フィスコアナリスト　村瀬智一）

《HN》