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フィスコ投資ニュース

配信日時: 2026/03/27 12:32, 提供元: フィスコ

ドリーム・アーツ Research Memo(12):SmartDBによる市民開発の認知向上と顧客基盤拡充を目指す(3)

*12:32JST ドリーム・アーツ Research Memo(12):SmartDBによる市民開発の認知向上と顧客基盤拡充を目指す(3)
■中期経営計画

3. ドリーム・アーツ<4811>の基本戦略「デジタルの民主化」の施策
具体的な施策として以下の4つを掲げている。

(1) プロモーション・ブランディング強化
「デジタルの民主化」の社会的浸透を図るため、先行企業における成功事例を積極的に発信する。また、開発基盤となる「SmartDB」の高い機能性・可用性・拡張性・信頼性・コスト効率・統制機能などの認知も図る。従来通りイベントマーケティングを主体としつつも、各種メディアへの広告出稿なども視野に入れ、規律を重視しつつも積極的かつ効果的な広告販促投資を行う。また、中期経営計画では言及されていないものの、時流に合わせてAIO(AI Optimization:AI検索最適化)への対応も進めている。

(2) 市民開発者の育成
「デジタルの民主化」を推進する市民開発者の育成を目的として、「SmartDB認定資格制度(SmartDB Certified Specialist:SCS)」の普及に取り組む。SCSは「SmartDB」を利用した業務のデジタライゼーションを推進できる人材を創出するための制度であり、3つの種類と6つのグレードがある。「BRONZE」「SILVER」認定は「SmartDB」で業務アプリのデザイン・開発ができる「業務デザイナー」として証明する。その上位に当たる「SAPPHIRE」「DIAMOND」は「SmartDB」の活動拡大や管理統制の中心となれる「オーガナイザー」として証明する。また、「GOLD」「PLATINUM」は「SmartDB」のAPIを用いた外部システム連携ができる「エキスパート」として証明する。また、企業内の利用者に対するプログラムのほかに、開発プロジェクト基盤としての利活用を促進するため、システムインテグレーターに所属するIT人材などのプロフェッショナル向けのプログラムも用意している。SCS認定者も2026年1月には3,831名まで拡大し、その21%はパートナーの社員であるが、残り79%はユーザーであり、ユーザー企業内での「SmartDB」の利用拡大の推進役を担っている。加えて、社内奨励資格や目標設定の指標など、大企業における人事評価制度の一環としても活用されている。こうした動きは市民開発者の輪の拡大を加速させていくことになる。

(3) 戦略パートナーの拡充
戦略パートナーとして、コンサルティング企業やシステムインテグレーターとの連携を強化する。市民開発の伴走者にとどまらず、基幹系システムの刷新など高度なIT専門性が求められるプロジェクトにおいても、「SmartDB」の価値を最大限に引き出す取り組みを推進する。戦略パートナーの拡充については、「ドリーム・アーツ パートナープログラム(DreamArts Partner:DAP)」と「SmartDB認定資格制度」を両輪として、人材創出、開発基盤としての利用促進、業種特化ソリューション開発の3層に分けて展開している。DAPは、2024年2月から正式に認定パートナープログラムをスタートさせた。SCS取得者数及び案件実績数を認定要件として、検証環境の廉価提供、パートナー支援サイト・各種コンテンツの利用、支援定例会議の実施、問い合わせ窓口の拡大などの支援プログラムを用意している。公認パートナーの種別は、「セールスパートナー」「クラウドソーシングパートナー」「クラウドインテグレーションパートナー」「ソリューションプロバイディングパートナー」に分かれる。「セールスパートナー」には「SmartDB」の販売を行う企業向けのプログラム、「クラウドソーシングパートナー」には「SmartDB」を導入した顧客の業務をデジタル化し、「デジタルの民主化」を実現できるようなサポート、「クラウドインテグレーションパートナー」には主に開発プロジェクト基盤に関わるシステムインテグレーター向けのプログラム、「ソリューションプロバイディングパートナー」には製造業、運輸業、サービス業など各業種に特有の業務ノウハウを持つ事業会社・コンサルティング企業向けのプログラムをそれぞれ提供する。

(4) ナレッジの共有・流通
市民開発の推進と普及には、ユーザーコミュニティの活性化が不可欠であり、オンライン・オフライン双方で交流の場を提供し、情報共有やQ&Aを促進するとともに、定期開催のユーザー会ではアワード授与も行う。さらに、市民開発者が作成したアプリのテンプレートを共有・再利用できる「アプリストア」の構想も進める。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 若杉 孝)



《KM》

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