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配信日時: 2026/03/17 11:07, 提供元: フィスコ

デイトナ Research Memo（7）：アジア拠点卸売事業のさらなる成長が続く見込み（2）

*11:07JST デイトナ Research Memo（7）：アジア拠点卸売事業のさらなる成長が続く見込み（2）
■デイトナ<7228>の今後の見通し

3. 中期経営方針の進捗状況
2022年4月に創立50周年を迎えたことを踏まえ、2023年12月期以降3ヶ年の中期経営方針を策定し、毎年調整を行うローリング方式で推進している。2026年12月期においては新たな中期経営方針（2026年12月期～2028年12月期）を策定し、同社の中期的な成長を目指すうえでの指針となる数値目標や主要施策を定めている。数値目標は、2028年12月期連結売上高17,890百万円、営業利益2,129百万円を掲げている。重点施策を事業別に策定しており、国内拠点卸売事業においては「国内主要12ジャンルでユーザー支持率No.1獲得」「オフロードバイク用品のEコマース強化」「MaxFritzとのシナジー」の3点、アジア拠点卸売事業においては「インドネシアでの直接営業先の拡大」「フィリピンでのインドネシア成功を横展開」の2点を掲げている。

国内拠点卸売事業においては、国内主要12ジャンルでユーザー支持率No.1の評価を獲得するため、ECサイトでの販売データや、バイクライダーの生の声からユーザーニーズの変化を分析し、商品開発や販売施策に反映させる。また、物価高の影響もあり顧客は価格変動に敏感になっており、特に嗜好品で価格弾力性の高まりが想定されることから、高品質の維持と仕入コストの抑制は不可欠である。顧客需要に即した高品質の実現と競争力のある魅力的な価格設定を目指し、新商品の開発・展開を進める。「オフロードバイク用品のEコマース強化」については、同社の有するEコマースに関するノウハウや販売ネットワークの活用、及び商品の特徴や操作方法等の写真・動画の充実によって、子会社のダートフリークのEC売上比率向上を図っており、現状でのダートフリークのEC売上比率は直近で57%まで高まっている。2028年12月期に約65%まで高める目標を掲げ、引き続き強化策を推進する。大手ECサイトで検索上位を獲得するためには、商品の広告投資や即納率等を常に厳格に監視するなどEC売上向上に向けたさらなる努力が必要となる。同社は競合が少なく安定した売上が期待できる商品は広告投資を抑制して即納率を早め、一方で売上向上のために広告宣伝が必要な商品には積極的に広告宣伝を行う、といったメリハリのある対応でコスト効率を上げる。「MaxFritzとのシナジー」については、同社がオーディーブレインへデザイナーやパターンナーを派遣・研修し、MaxFritzの商品力強化や、同社のEコマース向け販売力や宣伝手法を生かした販売力強化を継続する。

アジア拠点卸売事業においては、インドネシアでの直接販売先の拡大策を着実に進めている。2025年12月期末に4,600店舗にまで拡大した直販先を、2028年12月期末には、さらに1,000店増やし5,600店舗を目指す。フィリピン子会社については国内のディストリビューター5社体制を整備しており、取扱店舗数としては2028年12月期末に2,500店舗を目標としている。また商品については、これまではインドネシア子会社で企画・開発したが、2026年12月期からフィリピン国内でも企画・開発する方針である。地元のディストリビューターや店舗からのニーズを取り入れた商品化を進めることが予想される。

4. 資本コストや株価を意識した経営
同社は、事業の着実な成長により期末株価やPER（株価収益率）が上昇傾向を辿る一方で、PBR（株価純資産倍率）が2025年12月期末時点で1.08倍と低迷している状況を踏まえ、資本コストや株価を意識した経営に関する方針を示した。

PBRの上昇に向けた施策として、PBRは「ROE（自己資本利益率）×PER」で算出されることから、ROEとPERの両面で対策を進める。ROEはコロナ禍を背景としたバイク用品の需要拡大、為替動向、50周年記念商品の売上増に伴う増益効果等の特殊要因あった2020年12月期から2022年12月期にかけて上昇した。2021年12月期には27.8%となったが、2025年12月期は12.9%と低下傾向を続けている。今後はROE上昇施策として、売上高純利益率と総資産回転率の改善を進める。前者については利益率の高いアジア拠点卸売事業の高い成長を継続することや、国内拠点卸売事業においてEコマースを強化することで安定した成長と利益率の維持を図る。後者については委託生産先との連携強化による適切な在庫水準の維持、流通在庫の圧縮策検討、株主還元強化を含めた現預金と純資産の適切なコントロールによる総資産の増加の抑制、といった施策を展開する。PERについては2025年12月期で8.0%（予想）と近年上昇傾向にあるが、今後は中期成長戦略の強化や成長戦略の投資家への浸透策を進める。前者はアジア拠点での成長強化や、国内拠点卸売事業におけるEコマースのさらなる強化による業界シェア拡大、Max Fritzとのシナジー追求によるライディングギア強化を図る。後者については投資向け説明資料での成長戦略の説明の充実、個人投資家説明会や決算説明動画公開の継続、投資家向けYou Tube動画の活用による投資家の認知度向上、といった施策を展開する。

同社は株主資本コストを7～9%と試算しており、ROEについては上記施策やこれまでの実績を踏まえ、当面の目標水準を2024年12月期並みの15.0%と設定して上記施策を推進する。

（執筆：フィスコアナリスト　村瀬智一）

《HN》