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配信日時: 2026/01/20 12:04, 提供元: フィスコ

ヤマタネ Research Memo（4）：2026年3月期中間期は増収、大幅な増益を達成。コメ卸売販売業が業績をけん引

*12:04JST ヤマタネ Research Memo（4）：2026年3月期中間期は増収、大幅な増益を達成。コメ卸売販売業が業績をけん引
■ヤマタネ<9305>の業績動向

1. 2026年3月期中間期の業績概要
2026年3月期中間期の連結業績は、売上高43,176百万円（前年同期比12.8%増）、営業利益3,736百万円（同150.9%増）、経常利益3,640百万円（同154.5%増）、親会社株主に帰属する中間純利益2,555百万円（同161.9%増）と増収、大幅な増益を確保した。2025年8月に中間期の上方修正した予想については、親会社株主に帰属する中間純利益を除き達成した。売上高は100.5%、営業利益は108.9%、経常利益は108.0%、親会社株主に帰属する中間純利益は95.3%であった。

増収増益の最大の要因は食品カンパニーの好業績である。子会社のショクカイによる産業給食事業やデリカ事業向けの販売が堅調で売上高は同5.7%増となったほか、コメ卸売販売業はコメ需給がひっ迫するなか、安定供給を目的に適正価格での販売に努めたことに加えて、備蓄米の精米作業を受託したことが大きく寄与した。なお、食品カンパニー全体での売上高は同22.2%増である。

加えて、売上面では、物流カンパニーは国内倉庫業務の失注などにより同1.0%減、情報カンパニーは大口開発案件の減少などにより同3.6%減となった一方、不動産カンパニーは前期に取得した賃貸物件の寄与などにより同2.5%増を確保した。

利益面では、食品カンパニーの好業績に加え、物流カンパニーにおいて前期に計上した不動産取得税がなくなったことにより営業利益を大きく押し上げた。なお、特別損失として、投資有価証券評価損（77百万円）や減損損失（313百万円）が発生したものの、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期を大きく上回った。

2. セグメント別の業績概要
（1）物流カンパニー
物流カンパニーは、売上高が前年同期比1.0%減の12,476百万円、営業利益は同26.0%増の1,070百万円となった。

売上面では、国際業務においては海外引越などが引き続き好調で、取扱件数が前年同期を上回った。国内業務では倉庫事業で一部荷主の失注があったものの、前期に発生した一部荷主の解約による減収をカバーし、全体としては前年同期並みの水準を確保した。なお、2026年3月期中間期業績には新たに子会社化したヤマタネドキュメントマネジメント（文書アーカイブ事業）及びキョクトウ（文書電子化事業）に関するものを含む。利益面では、前期より進めている庸車費用などの外注コストや人件費の増加分の価格転嫁が進展したこと、取扱量に応じたリソース配分の改善、前期に計上した本牧埠頭新倉庫の不動産取得税がなくなったことといった要因で増益となった。

（2）食品カンパニー
食品カンパニーは、売上高が前年同期比22.2%増の27,535百万円、営業利益が同353.9%増の2,763百万円と、大幅な増収増益となった。

売上面では、コメ卸売販売業の売上高は17,651百万円（同33.9%増）となり、大きく寄与した。コメ需給のひっ迫が続くなか、販売数量は計画を下回る29千玄米トン（同22.3%減）となったものの、仕入コストの増加分を販売価格へ適切に転嫁したこと、政府の備蓄米放出に伴う精米作業を受託したことが増収の主要因である。加工食品卸売業のショクカイは、売上高は9,883百万円（同5.7%増）と堅調に推移した。メインの産業給食事業やデリカ事業向けの販売が好調で、中間期ベースでは予想を上回るペースで推移した。利益面ではコメ卸売販売業における適正な販売価格や、備蓄米の精米作業の受託に伴う生産効率向上により、コメ卸売販売業の営業利益は2,320百万円（同1,263.3%増）となった。ショクカイも堅調な業績推移により486百万円（同10.9%増）を計上した。

（3）情報カンパニー
情報カンパニーは、売上高が前年同期比3.6%減の860百万円、営業利益が同23.8%減の35百万円となった。

主力の汎用機基盤の開発や運用業務では、大口の開発案件が減少した一方で、運用支援業務の拡大や地方拠点への進出による顧客開拓が進み、売上高は前年同期並みの水準を確保した。地方拠点への進出は中期経営計画における施策であり、同社の強みである汎用機コンピュータに関する技術力と物流・食品事業に関する業務ノウハウを生かした中部・近畿圏の顧客開拓の効果が徐々に売上に反映されている。利益面では、組織体制の強化やハンディターミナルレンタル事業における収益改善を目的とした事業モデル移行対応などにより減益となった。

（4）不動産カンパニー
不動産カンパニーは、売上高が前年同期比2.5%増の2,304百万円、営業利益が同2.9%増の1,029百万円と、増収増益となった。所有物件での高稼働率維持に加え、前期に取得した新規賃貸物件が寄与した。

3. 財務状況
2026年3月期中間期末の資産合計は、前期末比5,190百万円増加の172,235百万円となった。流動資産は同2,508百万円増加の27,386百万円となった。主な要因は現金及び預金の増加1,895百万円、棚卸資産の増加195百万円である。固定資産は同2,700百万円増加の144,821百万円となった。主な要因は投資有価証券の増加1,844百万円である。

負債合計は同3,013百万円増加の111,674百万円となった。主な要因は短期借入金の増加3,150百万円、長期借入金の増加1,042百万円、1年内返済予定の長期借入金の減少1,868百万円、1年内償還予定の社債の減少872百万円である。純資産合計は同2,176百万円増加の60,560百万円となった。主な要因は親会社株主に帰属する中間純利益の計上2,555百万円である。

この結果、2026年3月期中間期末の自己資本比率は35.2%と前期末比0.2ポイント上昇した。流動比率は、前期末時点で一時的に増加した1年内返済予定の長期借入金や1年内償還予定の社債が減少し、一部が長期借入金にシフトしたものの、68.9%と同2.2ポイント改善した。財務状況に大きな変化はなく、安定した運営がうかがえる。

（執筆：フィスコアナリスト　村瀬智一）

《HN》