フィスコ投資ニュース

配信日時: 2025/09/02 12:03, 提供元: フィスコ

バルテスHD Research Memo（3）：2025年3月期は主要KPIが順調に増加し12.2%の営業増益

*12:03JST バルテスHD Research Memo（3）：2025年3月期は主要KPIが順調に増加し12.2%の営業増益
■バルテス・ホールディングス<4442>の業績動向

1. 2025年3月期の業績概要
(1) 損益状況
2025年3月期の連結業績は、売上高が10,795百万円（前期比4.2%増）、営業利益が940百万円（同12.2%増）、経常利益が944百万円（同11.3%増）、親会社株主に帰属する当期純利益が589百万円（同14.0%増）となった。

主な重要指標（以下、KPI）では、「月間単価（ソフトウェアテスト）」は810千円（同44千円増）、期中の案件数（全セグメント）は5,643件（同1,114件増）、期末の稼働エンジニア数は1,210名（正社員、契約社員、ビジネスパートナー合計で12名減、正社員は20名増）と順調に増加している。

売上総利益率は29.7%（前期は28.9%）と改善した。一方で、販管費は同5.3%増にとどまったことから、営業利益は増益となった。販管費の増加の内訳は、人件費が141百万円増（新設部門増加、コア人材の増加）、採用費が103百万円減（採用数抑制により減少）、研究開発費が41百万円減（開発体制の見直しにより減少したが、今後は生成AI投資により増加予定）、その他が118百万円増（M&Aのれん償却費、事業所拡張移転費等の増加）であった。

(2) ボトルネック解消策の進捗状況
同社では、2024年3月期の連結業績が当初見込みから大幅な下方修正となった。これは社内の体制不備（ボトルネック）が露呈したのが主な要因である。同社の分析では、このボトルネックは主に3つあり、既にその対応策（解消策）も実行されている。以下は、その進捗状況だ。

1) PM層/ハイレイヤー等のプロジェクト推進人材不足
組織新設・採用強化、ハイスキル教育制度構築、グループ内教育・ローテーションなどの施策を実行し、PM層/ハイレイヤー技術者は18名増加した。（2025年5月14日現在、2023年12月比）

2) 営業人員の離脱・不足による営業キーマンの負担増
営業人員の増強による営業効率の適正化を図る。現在までに営業人員は18名増加した。（同上）

3) 事業急拡大スピードと組織体制との乖離
営業組織の拡大・複数化、テスト事業部の拡大・複数化、さらに、専門組織の拡充に問題があったが、これらはいずれも現在までに解消している。

(3) 財務状況
2025年3月期末の財務状況は、流動資産は3,988百万円（前期末比462百万円増）となったが、主に現金及び預金の増加176百万円、売掛金及び契約資産の増加352百万円などによる。固定資産は2,519百万円（同651百万円増）となったが、主に有形固定資産の増加88百万円、のれんの計上などによる無形固定資産の増加554百万円、投資その他の資産の増加8百万円などによる。この結果、資産合計は6,508百万円（同1,113百万円増）となった。

負債合計は3,246百万円（前期末比676百万円増）となったが、これは主に長短借入金の増加608百万円などによる。純資産合計は3,261百万円（同437百万円増）となったが、主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加508百万円などによる。この結果、2025年3月期末の自己資本比率は49.9%（前期末は52.3%）となった。

(4) キャッシュ・フローの状況
2025年3月期の営業活動によるキャッシュ・フローは603百万円の収入となった。主な収入は税金等調整前当期純利益914百万円及び減価償却費100百万円の計上などで、主な支出は売上債権及び契約資産の増加327百万円、法人税等の支払額254百万円などであった。投資活動によるキャッシュ・フローは865百万円の支出となったが、主な支出は有形固定資産の取得による支出111百万円、投資有価証券の取得による支出30百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出642百万円などであった。財務活動によるキャッシュ・フローは439百万円の収入となったが、主に長短借入金の増加による収入583百万円などであった。この結果、現金及び現金同等物は176百万円の増加となり、2025年3月期末の残高は1,916百万円となった。

2. 2025年3月期のセグメント別状況
(1) ソフトウェアテスト
売上高は9,112百万円（前期比0.8%増）、セグメント利益は1,071百万円（同24.6%増）、営業利益率11.8%（同2.3pp増）となった。売上高は大型案件が前期比で減少したことなどから微増となったが、ボトルネック解消施策の実施及び、より上流工程への支援拡大やエンタープライズ領域への拡大を進めたこと、ツールビジネスを拡大したことなどから利益率が改善し、セグメント利益は大幅増となった。

(2) 開発
売上高は1,777百万円（同29.7%増）、セグメント損益は62百万円の損失（前期は13百万円の利益）となった。売上高は大幅増となったが、不採算案件が発生したことなどからセグメント損益は赤字となった。ただし、これは当初から見込まれていた範囲内である。

(3) セキュリティ
売上高は219百万円（同2.6%増）、セグメント利益11百万円（同65.5%減）となった。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　寺島昇）

《HN》