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配信日時: 2025/07/11 14:08, 提供元: フィスコ

GA TECH：後藤CTOに技術的側面からの成長余地を窺う、2Qも好調で通期計画を上方修正（2）

*14:08JST GA TECH：後藤CTOに技術的側面からの成長余地を窺う、2Qも好調で通期計画を上方修正（2）
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（4）直近決算
ＧＡ　ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ<3491>は6月12日に2025年10月期上期決算を発表、事業利益は30億円と四半期の過去最高値を更新、半期累計は42億円で前年度通期を超える利益を計上、テクノロジードリブンでの飛躍的なコスト効率性の向上に伴って通期業績予想を上方修正した。RENOSYマーケットプレイス事業の堅調なトップライン成長に加え、商品ラインアップ拡充により粗利益が大きく成長したことで、利益率が向上している。効率的なマーケティング運用によりセグメント利益は前期比30%増と、利益率改善に寄与した。また、ITANDI事業も売上・利益共に計画通りに進捗しており、5月よりITANDI BBの有料オプション提供を開始しマネタイズの機会を拡張、業界標準インフラとしての地位確立を目指している。海外事業は、RWのフランチャイズM&Aを実施し、サブスクリプション契約件数（海外）は前四半期比約2,700戸増となった。

株価は、2月4日に海外募集による新株式発行を公表して以降、窓を開けて大幅に下落していた。ただ、4月4日に発生した「トランプショック」以降は買い戻しの動きもあり、株価は2月4日急落前水準前を超えて年初来高値を更新している。同社は、海外募集による新株式発行を通じて約51億円の資金調達を実施し、流動性の向上と財務体質の改善を実現させた。海外機関投資家比率は増資前の23.7%から増資後には31.3%に増加。同社は、不動産投資・管理・賃貸事業を1つのオンラインプラットフォームに統合することで独自の競争力が生まれ、高い参入障壁を構築できており、海外の機関投資家からもビジネスモデルに一定の評価を得た形となっている。

（5）企業概要
同社は、ネット不動産投資サービスブランド「RENOSY」の開発・運営を行うRENOSYマーケットプレイス事業、不動産賃貸関連業務を一気通貫でデジタル化可能にする賃貸会社向けSaaSシリーズ「ITANDI」サービスを提供するITANDI事業を展開している。

RENOSYマーケットプレイスでは、物件の調達、集客から契約まで一連のプロセスをオンラインでワンストップに行う。売り手と買い手をデジタル上でマッチングさせるが、マッチングには4日間、在庫回転数は27日、キャッシュコンバージョンサイクルは21.0日と短期間となっている。不動産会社（物件仲介）に加えて個人オーナーやRENOSYオーナーから直接調達して質の高い物件を調達。買い手には、年収500万円以上の20～30代が多く、毎月の問い合わせは約10,000件とRENOSY会員の顧客資産が積み上がることで売り手と買い手のエコシステムを構築、さらに商品ラインアップの拡充でエコシステムを強化している。

ITANDI事業では、仲介会社向け・管理会社向けSaaS、不動産会社向け業者間プラットフォームなど数サービスを提供している。顧客のオペレーションに深く入り込み、周辺業務から中核業務へと複数プロダクトの導入を進めることで業務フローのDX化を推進。1顧客における導入プロダクト数の積み上げを行うことで、継続的に収益を積み上げLTVの最大化を図ると共に低水準のチャーンを実現する。

同社は中期経営計画を開示しており、2026年10月期の売上収益は323,000百万円、事業利益は10,000百万円を掲げている。まずは25年10月期の売上収益248,000百万円、事業利益6,000百万円を目指すようで、主要KPIの進捗率は概ねオントラック、引き続き早期達成に向けて取り組んでいく方針である。RENOSYではマッチング精度の向上を図りつつ、効率的な営業推進体制を構築することで成約率を向上させ新規顧客層を取り込んでいく。ITANDIでも賃貸領域において顧客・エリア戦略の強化による更なるシェア拡大に加えて、マーキュリー社とのデータビジネスの展開によるマネタイズ機会の拡大を図る。さらに、既存事業の強化に加えて、米国・アジア・欧州3拠点でのクロスボーダー取引拡充の基盤を確立させつつ、新たな事業創出にも取り組んでいく。

同社は、オンライン不動産取引のパイオニアであり、創業から10年で国内不動産上場企業売上ランキング2024にて売上13位まで急成長している。投資用不動産マーケットは1.5兆円（首都圏の中古コンパクトマンション50平方メートル未満）あると想定されているが、その中でも同社のシェアは8.7%程度でシェアの拡大余地は大きい。また、国内の買い手の個人ターゲットとしては年収500万人以上で1,580万人、世帯ターゲットは約342万世帯と、ターゲット顧客の獲得余地は国内だけでも大きく、成長余地も残っている。新築/中古マンション、新築/中古アパート、海外不動産、不動産自己信託流動化と商品ラインアップの拡充とともに成長が続くことは想定しやすい。そのほか、長期的な株価上昇が重要と考え、短期的には配当による株主還元は行わない方針。今後も継続的な売上成長率30%の継続による業績拡大に注目しておきたい。

《HM》