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配信日時: 2025/06/05 11:01, 提供元: フィスコ

Ｊストリーム Research Memo（1）：安定成長局面に向けて医薬領域の底打ちに期待

*11:01JST Ｊストリーム Research Memo（1）：安定成長局面に向けて医薬領域の底打ちに期待
■要約

1. 動画をインターネットで配信するためのすべてのシステムをワンストップで提供
Jストリーム<4308>は、インターネットで動画を配信するためのシステムをワンストップで提供するなど、企業向けに動画ソリューション事業を幅広く展開している。主力サービスは動画共有・配信プラットフォーム「J-Stream Equipmedia」と配信ネットワーク「J-Stream CDNext」で、自社開発した「J-Stream Equipmedia」はインターネットで動画を配信するために必要なあらゆる機能を装備している。「J-Stream CDNext」も自社で構築しており、動画に限らず大容量のファイルを高速かつ安定して一気に配信できる。主に製薬企業やエンターテインメント系企業などに提供している「ライブ配信サービス」も主力サービスの1つで、現場での対応力に強みがある。ほかに、動画・Webサイトの制作やシステム開発、セキュリティ対策など動画配信周辺のサポートも充実している。

2. 医薬、一般企業、メディア・コンテンツを戦略市場に設定、デジタル化を支援
販促や社内教育などの動画を利用することで顧客が得られる効果を最大化するため、同社は「J-Stream Equipmedia」や「ライブ配信サービス」の機能の向上を進め、周辺サービスの拡張を進めている。なかでも自社開発したサービスは付加価値が高く、売上の増加以上に利益が拡大する収益構造となっている。また、同社は、医薬業界のEVC※1（以下、医薬）領域、医薬業界以外の事業会社のEVC（以下、EVC）領域、メディア・コンテンツ業界を中心としたOTT※2領域を戦略市場として設定し、3領域それぞれにおいてデジタル化を支援している。デジタルマーケティングに課題がある医薬領域には「ライブ配信サービス」を提供、比較的DX（デジタルトランスフォーメーション）が進んでいるEVC領域ではラインナップを強化、OTT領域にはコンテンツ配信サイトのシステム提供や運用を行うなど、各領域で顧客にとって最適にカスタマイズされた商品・サービスを提供している。

※1 EVC（Enterprise Video Communication）：社内情報共有など一般企業における動画を使ったコミュニケーション。
※2 OTT（Over The Top）：動画配信サービスや音楽配信サービスなど、インターネットを通じてコンテンツを配信するサービスのこと。

3. 2025年3月期は大幅増益、コロナ禍特需の反動減から安定成長局面へシフト
2025年3月期の業績は、売上高11,800百万円（前期比4.7%増）、営業利益916百万円（同61.7%増）と好調だった。市場別の売上動向は、EVC領域は安定成長、OTT領域は好調継続となり、コロナ禍の需要急増の反動で厳しかった医薬領域も、無闇に今後を楽観視するわけではないが、繁忙期の第3四半期に外資系企業を中心に案件が増加したようだ。結果として、市場別の売上構成比は各領域3分の1ずつという同社が適正水準と見るバランスに近付いたため、今後はこのバランスを維持しつつ成長を図る。営業利益は、採用抑制や全般的な経費節減、子会社の内製化比率上昇などにより大幅増益となった。コロナ禍の特需と反動減という局面を抜け出し、安定成長局面へとシフトしつつある。

4. 2026年3月期は「The Streaming DX Company」としてワンストップの強みを強化
2026年3月期の業績について、同社は売上高12,136百万円（前期比2.8%増）、営業利益933百万円（同1.8%増）と見込んでいる。サービスの拡張で増えてきた商品群を整備し直し、「The Streaming DX Company」としてワンストップの強みをより一層強化する。市場別では、医薬領域では、Web講演会関連市場は依然として不確実と考え、Web講演会以外の開拓も販促中心に進める計画である。EVC領域では、サービスの拡充とマルチプロダクト戦略によって、クロスセルやアップセルを増やす方針である。OTT領域では、放送局などには安定した配信品質とサイト運用を提供、BS/CS局やスポーツ、各種公営競技などには配信品質やセキュリティの強化を提案する計画である。開発投資や新規採用などコスト増を吸収しつつ、安定成長を図る。

■Key Points
・動画配信システムと周辺商品・サービスをワンストップで提供
・「The Streaming DX Company」として戦略3領域でデジタル化を支援
・2026年3月期は大幅増益、安定成長へシフトしつつある

（執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田仁光）

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