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配信日時: 2026/03/21 14:28, 提供元: フィスコ

国内株式市場見通し：中東情勢や原油相場の先行き不透明感から買い手控えムード続く公算

*14:28JST 国内株式市場見通し：中東情勢や原油相場の先行き不透明感から買い手控えムード続く公算
　

■中東情勢や原油相場を睨んで不安定な相場展開が続く

今週の日経平均は先週末比447.08円安（－0.8％）の53372.53円で取引を終了した。週初は原油相場の100ドル台突破から売り先行となったものの、ハイテク株の切り返しなどで下げ渋る展開になった。一方、17日は米国株高で買い先行となったが、原油相場の上昇を受けて伸び悩んだ。18日は今年4番目の上げ幅と大幅に反発。トランプ米大統領がイランへの軍事作戦の見通しについて「近いうちに撤退する」と発言。また、日本政府が米国産原油の輸入を拡大する意向を伝える方針と報じられたことで、原油需給のひっ迫に対する懸念も幾分和らいだ。

ただ、19日は大幅に反落、下げ幅は今年3番目の大きさとなった。イスラエルによるイランのガス田攻撃やイランによる報復の応酬が続き、原油相場が大きく上昇、トランプ政権では中東での作戦を強化するため、数千人の米軍部隊派遣を検討しているとも伝わり、中東情勢の混迷長期化も警戒される流れとなった。加えて、生産者物価指数（PPI）が想定以上に上昇したほか、連邦公開市場委員会（FOMC）後のパウエル連邦準備制度理事会（FRB）議長のタカ派発言もあって、米国の早期利下げ期待が後退したことも日本株の売り材料につながった。

3月第2週の投資主体別売買動向によると、外国人投資家は現物を4729億円売りした一方、先物は1848億円買い越し、合計2881億円の売り越しとなった。2週連続の売り越しとなっている。個人投資家は現物を4049億円買い越すなど、合計で4291億円買い越した。ほか、都地銀が計3126億円の売り越し、信託も計1873億円の売り越しとなった。

■神経質な展開続く公算、配当再投資などは需給面の支援にも

今週末の米国株式市場は下落。ダウ平均は前日比443.96ドル安の45577.47ドル、ナスダックは同443.08ポイント安の21647.61で取引を終了した。225ナイト・セッションは日中終値比2080円安の51020円。原油高が国内インフレを押し上げるとの見通しに年内の利上げ観測が浮上、長期金利の上昇を警戒する動きとなった。また、トランプ政権がイランで地上戦準備と報じられ、情勢悪化への警戒感も株価を押し下げた。

数千人の米海兵隊を中東に追加派遣することも明らかになった一方、トランプ大統領は、対イランの軍事作戦を「段階的に縮小することを検討する」とも発言。イラン情勢、それに伴う原油価格の先行き不透明感が強い中、当面は神経質な相場展開が続く公算。一段の泥沼化も想定される一方、急速な事態改善の可能性なども残り、積極的にポジションを取りに行く動きは限られよう。

原油高の影響は原材料価格の上昇に加えて、燃料費や運送費などのコストアップにつながり、幅広い産業にネガティブな影響をもたらすことになる。現在の状況が続けば、とりわけ、27年3月期の業績ガイダンスが懸念されることになり、決算発表に向けて警戒感が強く高まる局面も顕在化してこよう。一方、「オイルショック」にも似た今回の事態を受けて、代替エネルギーの重要性は高まる状況となり、関連銘柄への関心は高まっていく公算がある。また、今後はバイオマスプラスチックなどへの展開も進んでいくことになろう。

来週末3月27日には配当権利付き最終売買日を迎え、同日から配当権利落ち日の30日にかけては、配当再投資の先物買いが発生する見込みとなる。昨年3月末の配当再投資の規模は1.3兆円程度と推定されており、需給面でのプラスインパクトにつながることとなる。なお、配当権利落ち後の高配当利回り銘柄の行方だが、原油価格上昇を要因として新年度の業績見通しに不透明感が残るため、権利落ち分を埋めるには時間を要する可能性があると考えておきたい。

■目先は対米投資関連銘柄に関心向かう

日銀金融政策決定会合、米FOMCなどを通過して、来週は注目イベントが乏しくなる。こうした中、今週末開催の日米首脳会談が波乱なく通過したことを受け、対米投資関連銘柄などには買い安心感が強まりやすくなりそうだ。

今週のFOMCにおける政策金利据え置きは予想通りだが、パウエルFRB議長コメントは想定以上にタカ派的であった。米国では利上げ観測も浮上するなど、目先早期利下げ期待が高まるような状況にはなりにくいだろう。また、エヌビディアの「カンファレス」など期待イベントの通過、好決算を発表したマイクロンの株価下落などから、米AI・半導体株の先高期待も後退する方向と考えられる。米国株動向が日本株の支援材料にはなりにくそうだ。一方、ドル・円相場の160円台乗せが視野に入りつつあり、こちらは日本株の下支えになるとみられる。為替介入の動きも警戒されるが、足下の円安は投機筋の影響というよりも有事のドル買いの面が強く、介入効果は極めて限定的と考えられる。

■国内では消費者物価指数が発表予定

来週、国内では、24日に2月消費者物価指数、2月全国百貨店売上高、3月S&Pグローバル製造業PMI、25日に1月22-23日開催の日銀金融政策決定会合議事要旨、26日に2月企業向けサービス価格指数などが予定されている。なお、27日には3月末権利付き最終売買日を迎える。

海外では、24日に欧・3月ユーロ圏製造業・サービス業PMI、米・3月S&Pグローバル製造業・サービス業PMI、25日に独・3月Ifo景況感指数、米・10-12月期経常収支、2月輸出入物価指数、26日に米・新規失業保険申請件数などが発表予定。

《FA》