トップ ・ かごを見る ・
ご注文状況
・ このページのPC版
フィスコ投資ニュース
配信日時: 2025/08/30 13:58,
提供元: フィスコ
ユーロ週間見通し:底堅い値動きか、ECB利下げ休止の思惑残る
*13:58JST ユーロ週間見通し:底堅い値動きか、ECB利下げ休止の思惑残る
■弱含み、ウクライナ戦争の早期終結は実現困難との見方
今週のユーロ・ドルは弱含み。米国のインフレ持続を意識したユーロ売り・米ドル買いは一服したが、ウクライナ戦争の早期終結は実現困難との見方が強まり、リスク回避のユーロ売り・米ドル買いが増えた。スイスフランに対するユーロ売りが増えたことも影響したようだ。取引レンジ:1.1574ドル−1.1734ドル。
■下げ渋りか、欧米中銀の政策を意識
来週のユーロ・ドルは下げ渋りか。9月開催の欧州中央銀行(ECB)理事会に向け、ユーロ圏のインフレ指標が高止まりなら利下げ休止への思惑からユーロ買いがやや強まりそうだ。一方、米経済指標は雇用関連の悪化が予想され、9月利下げを意識したユーロ買い・米ドル売りが強まる展開もあり得る。
予想レンジ:1.1550ドル-1.1800ドル
■伸び悩み、日銀による年内追加利上げの可能性残る
今週のユーロ・円は伸び悩み。米国のインフレ持続を意識したユーロ売り・米ドル買いは一服したが、日本銀行による年内追加利上げの可能性は消えていないことから、調整的なユーロ売り・円買いが広がった。ウクライナ戦争の早期終結は実現困難との見方があることもユーロ・円相場を圧迫したようだ。取引レンジ:171円12銭−172円66銭。
■底堅い値動きか、ECB利下げ休止の思惑残る
来週のユーロ・円は底堅い値動きか。ユーロ圏のインフレ指標が手掛かり材料となりそうだ。9月2日に発表される8月消費者物価指数が7月実績を上回った場合、欧州中央銀行(ECB)による利下げ休止の思惑はさらに強まり、ユーロ・円相場を下支えすることになりそうだ。
○発表予定のユーロ圏主要経済指標・注目イベント
・1日:7月失業率(6月:6.2%)
・2日:8月消費者物価指数(7月:前年比+2.0%)
・4日:7月小売売上高(6月:前月比+0.3%)
予想レンジ:171円00銭-173円50銭
《FA》
記事一覧
2025/09/01 15:33:日経平均大引け:前週末比529.68円安の42188.79円
2025/09/01 15:24:エリアリンク---株式分割および定款変更、実質的な配当予想は据え置き
2025/09/01 15:22:プロディライト---クラウドPBX「INNOVERA」、クラウドセキュリティ「HENNGE One」と連携開始
2025/09/01 15:21:加藤製作所---茨城工場で「こども工場見学会」を開催
2025/09/01 15:18:ポラリス・ホールディングス---熊本市におけるホテル物件に係る運営委託契約締結に向けた基本合意書締結
2025/09/01 15:08:データセクション---1Qは2ケタ増収、国内事業が2ケタ増収を果たす
2025/09/01 15:02:トリケミカル---ストップ安、通期業績下方修正がネガティブインパクトに
2025/09/01 15:02:abc---ストップ高買い気配、暗号資産市場における新サービスを提供
2025/09/01 15:01:アールビバン---ストップ高買い気配、MBO実施発表でTOB価格1670円にサヤ寄せ
2025/09/01 14:54:出来高変化率ランキング(14時台)〜GXSディビ、エイチエムコムなどがランクイン
2025/09/01 14:43:日経平均VIは上昇、株価大幅安で警戒感広がる
2025/09/01 14:24:日清製粉グループ本社: 国内首位の製粉事業を基盤に、海外展開と中食・惣菜で成長加速
2025/09/01 13:55:出来高変化率ランキング(13時台)〜ピクセラ、日東紡などがランクイン
2025/09/01 13:53:日経平均は667円安、目先下げ過ぎとの見方も
2025/09/01 13:28:日東紡---大幅反発、ガラスクロスの生産設備増設を発表
2025/09/01 13:20:グリーンエナ---反発、京都府福知山市における系統用蓄電池施設の受注契約を締結
2025/09/01 13:17:弁護士ドットコム:高成長に回帰で株価は50%高も、電子契約のネットワーク効果が発現
2025/09/01 13:16:マスカットG---反発、AnyMind Groupとの業務提携を発表
2025/09/01 13:10:ネクスグループ:クシムによるZEDHDへの議決権行使を裁判所が引き続き禁止、ネクス側の主張を再度認容
2025/09/01 13:08:インテリックス Research Memo(8):配当性向30%を目安としながらも安定配当を継続する方針