フィスコ投資ニュース

配信日時: 2026/04/08 16:05, 提供元: フィスコ

アドバンテスト、古河電工、キオクシアHDなど

<1605> INPEX 4201 -279大幅続落。トランプ米大統領がイランへの大規模攻撃を2週間停止することに同意と伝わっている。イランがホルムズ海峡の即時開放に同意することを条件とし、2週間あれば合意は成立に至るだろうとも言及。イランのアラグチ外相も、攻撃が停止されれば応戦しないと表明し、2週間はホルムズ海峡の安全な通航が可能と強調しているもよう。110ドル超の水準であった原油相場は一時91ドル台半ばにまで急落している。

<6857> アドバンテス 25220 +3020急伸。米国によるイランの発電施設への大規模攻撃が停止され、戦争の終結への期待も一気に高まってきたことで、本日の東京株式市場は大幅高の展開になっている。とりわけ、先高期待の高まりによって、物色の矛先は半導体関連やAI関連の主力株に集まる状況となっており、同関連銘柄が上昇率の上位に多くランクインする形に。前日の米SOX指数の上昇なども追い風とみられる。

<5801> 古河電工 42940 +6430急騰。モルガン・スタンレーMUFG証券では投資判断を「イコールウェイト」から「オーバーウェイト」に、目標株価も9750円から46000円に引き上げた。AIデータセンター向け光配線材やDFBレーザーチップの拡販に加え、DC向け水冷モジュールの投資効果刈り取りが主な収益ドライバーとなり、28年度にかけて営業益の年平均成長率は46.8％になると予想している。相対的な光ファイバーの生産余力も評価と。

<285A> キオクシアHD 27600 +4330急騰。上場来初の配当実施を検討し始めたと報じられている。半導体メモリーの価格高騰で27年3月期業績は急拡大する見通しであり、積み上がる利益を株主還元に振り向ける構えのようだ。会社側でも安定配当の方針を議論していると語っている。本日は全体地合い改善に伴う半導体株高の流れにも乗っている。なお、米サンディスクも時間外で株価が高騰している状況。

<6814> 古野電気 7150 +450大幅高。29年2月期に防衛装備品の事業売上高を26年2月期推定比1.5倍の70億円に引き上げると報じられている。22年2月期売上高は20億円に満たなかったようだ。当面は市場の拡大が続くとみて商品群を強化、無人水中航走体や無人水上航走体向けの防衛装備品など、ソナー技術を生かして電波が届きにくい海中で物体の位置を把握できる機器を開発、供給していくとしている。

<1377> サカタのタネ 4175 -315大幅続落。前日に第3四半期決算を発表、累計営業利益は93.2億円で前年同期比3.9％増となった。ただ、12-2月期は24.3億円で同26.5％減、2四半期連続での2ケタ減益となっており、ネガティブな反応が優勢のようだ。12-2月期は、拡大が続いていた北中米や欧州・中近東の増収率が伸び悩む形になっている。なお、通期予想の125億円、前期比2.0％増は据え置いているが、上振れ期待は後退のもよう。

<2726> パルHD 1580 +105大幅続伸。前日に26年2月期決算を発表。営業利益は271億円で前期比14.7％増となり、従来予想の264億円を上振れた。27年2月期は294億円で同8.3％増と連続増益を見込む。3COINS+plusとDISCOATの新規出店効果、前年度に続く価格改定効果などで売上総利益率を改善させ、人件費・原材料費増をカバーしていく方針。円安基調が続く中での増益ガイダンスに買い安心感が先行へ。

<7746> 岡本硝子 1066 +65大幅続伸。LEDからの出射光を高効率で集光できる画期的な新技術を開発したと発表している。LED光源をベースとした照明系を使用する全ての機器に応用が可能となり、これらの機器にデバイスを使用することで、光利用効率をさらに高めることが可能となるようだ。将来的には、疑似マイクロLEDのような全く新たな光学系への応用も期待としている。今後の業績への寄与などを期待する動きが先行している。

<6469> 放電精密 3470 -30続落。前日に26年2月期の決算を発表、営業利益は11.2億円で前期比63.0％増と大幅増益になっているが、先週末に上方修正を発表済み。一方、27年2月期は12億円で同6.9％増と連続増益見通しになっているが、ここまで急速な収益改善が続いていた中での増益率鈍化をマイナス視する動きとなっている。上半期は2ケタの減益計画にもなっている。なお、年間配当金は前期比2円増の20円を計画。

<547A> ムニノバHD 441 +20大幅続伸。大和証券では投資判断を「2」、目標株価を510円として、カバレッジを開始している。従来のアイフルの株価は堅調な利益進捗に反して1月中旬以降は軟調に推移していたが、一定程度の金利上昇を織り込んだとしても、当面の増益維持は十分に可能と考えられるため、直近の株価調整はやや過大とみているようだ。通期決算発表に向けて株価が上昇へ転じる展開を期待としている。

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