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フィスコ投資ニュース配信日時: 2026/06/15 11:04, 提供元: フィスコ 中西製作所 Research Memo（4）：2026年3月期は過去最高の売上高を更新、生産効率化を主因に大幅増益を達成*11:04JST 中西製作所 Research Memo（4）：2026年3月期は過去最高の売上高を更新、生産効率化を主因に大幅増益を達成■中西製作所<5941>の業績動向 1. 2026年3月期の業績動向 2026年3月期の業績は、売上高が41,008百万円（前期比2.7%増）、営業利益が3,049百万円（同15.9%増）、経常利益が3,169百万円（同13.6%増）、当期純利益が2,210百万円（同22.3%増）と好決算となった。特に売上高は過去最高を更新、期初予想に対しても売上高で1,008百万円、営業利益で1,049百万円の超過達成となった。 日本経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加が内需を押し上げた一方で、ウクライナ情勢の長期化や中東地域をはじめとする地政学リスクの高まりに加え、物価上昇の継続による景気減速懸念もあり、先行きは不透明なまま推移した。このような環境下、同社は総合厨房機器メーカーとして、食中毒や異物混入問題といった「食の安全・安心」という基本的課題に真摯に向き合い、労働人口減少社会にも対応できる自動化・省力化を突き詰めた製品の開発に努め、また様々な顧客ニーズに対応した厨房機器・厨房システムの提案を進めることで、業績の向上に取り組んだ。この結果、売上面では、学校関連及び外食関連の受注が好調となったことから増収となった。自社製品の動向としては、販売を開始した食品殺菌装置「SVP-1」や、受注を開始した「連続式過熱水蒸気調理機SVロースターワイド」、ラインナップに追加した容器洗浄機などの導入が進んだ。また、カゴごと洗浄機「NAW-PATA」が人手不足を背景にシェアを拡大したほか、今後の成長が期待されるコードスキャン式計量記録装置「ハカレコ」への問い合わせも大幅に増加した。 利益面では、価格改定や生産効率の改善が奏功し、売上総利益率が向上した。特に8月と3月に納品が集中することに対して、年間を通じて稼働を平準化するノウハウをうまく発揮したことで、学校給食分野において入札時と比較して高騰しているコストを吸収した。なお、価格改定については他社も同様に実施していることから、同社の市場競争力への影響は限定的と見られる。一方、販管費は持続的な成長基盤の構築に向けた先行投資を戦略的に強化した結果、売上高の成長率を上回る増加率となったが、売上総利益率の向上で吸収したことで、営業利益は大幅な増加となった。なお、期初予想に対して売上高と各利益が超過達成となった要因は、外食産業向けをはじめ全般的に売上高が上振れたことに加え、生産効率の改善が想定以上に進展したためである。 同社が実施した先行投資の主な内訳は、新卒採用・研修及び試験研究費の増加が挙げられる。2026年3月期の新卒採用については、前期比3倍増となる48名を獲得した。さらに研修期間を従来の1ヶ月から15ヶ月へ延長し、全国規模の事業展開に対応できる人材を育成する目的から、営業所や工場など2ヶ所の転勤を伴う研修を実施することで、将来の戦力として段階的に育成する体制を敷いている。2027年3月期の採用へ向けては、学校給食シミュレーションゲーム「給食マスター！」を使用した体験型ゲーム採用や大学学食のトレイ広告を用いた採用活動を展開している。試験研究費については、完了したプロジェクトが少ない一方で、継続・新規の稼働プロジェクトの増加が負担増の要因となっている。また、長期ビジョンに基づく「未来の厨房・セントラルキッチン」に向けた機器の開発なども進めつつ、人材採用は2年〜3年先、試験研究はさらに先の効果を期待した投資を進めている。一方で、物流増や運賃上昇に伴って運送料が高騰しているものの、DXを活用した効率化により、固定費の肥大化を抑制する筋肉質な事業体質の構築が進んでいる。 2. セグメント別の業績動向 セグメント別では、業績の大半を占める業務用厨房機器製造販売事業が売上高40,907百万円（前期比2.7%増）、セグメント利益3,001百万円（同16.4%増）、不動産賃貸事業が売上高101百万円（同0.1%増）、セグメント利益47百万円（同8.7%減）となった。業務用厨房機器製造販売事業のなかでも分野別では、学校及び外食関連の受注が好調に推移した。 分野別業況の詳細は、学校については、大型案件中心に予定どおり売上高は微増となり、コストダウンや稼働率の平準化によって物価上昇を抑えたため大幅増益を確保した。大型案件に強みを持つうえ、全体をパッケージ化した提案によってコンペにおける成約率が高まっていると見られ、受注も好調に推移した。病院・福祉向けは、2年前に需要のピークがあった反動から微減収となったものの、専門部隊の増員により受注は堅調に推移しており、今後は売上高の拡大へとつながることが期待される。事業所向けは、福利厚生の充実化を背景に社員食堂の需要が回復するなか、キッチンレス社食に対するニーズが増加している。これに伴い、ボンディッシュと提携したセントラルキッチン方式が伸長し、売上高は好調に推移したほか、受注も順調に推移していると見られる。外食向けは売上高が横ばいとなったが、マクドナルド事業部の業績が減収となった分を、ほかのチェーンの伸びでカバーした。受注については、チェーン店の出店計画から順調に進んでいる。なお、マクドナルド向けの減収については、顧客側の投資判断の時期が後ズレしたためと見られ、2027年3月期は復調に向かうとの見方である。中食・食品加工向けは、ベンダー（製造工場）の建設は活発であるものの、病院福祉施設の建設計画が不透明で売上高は微減となり、受注も想定しにくい状況である。海外市場は、売上高は横ばいだがまだシェアが小さく、今後注力していく。 （執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田 仁光） 《HN》 記事一覧 |