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フィスコ投資ニュース配信日時: 2026/02/16 11:37, 提供元: フィスコ ギフトHD Research Memo（7）：直営店、プロデュース事業部門ともに大幅増収、積極的な出店で業績拡大*11:37JST ギフトHD Research Memo（7）：直営店、プロデュース事業部門ともに大幅増収、積極的な出店で業績拡大■業績動向 2. 2025年10月期の事業別動向 ギフトホールディングス<9279>の直営店事業部門は、前述したとおり出店数が前期比54店舗増（純増数51店舗）、既存店売上高（改装店除く）が同105.8%となり、売上高は30,811百万円（同28.6%増）となった。また、プロデュース事業部門は、出店数が同40店舗の純増、既存店売上高が同105.2%となり、売上高は5,067百万円（同12.4%増）となった。 直営店事業部門では、国内は「町田商店」26店舗、「豚山」6店舗、「元祖油堂」15店舗、その他業態3店舗の計50店舗をバランスよく新規出店した。なかでも「元祖油堂」は、多様なエリアや立地へ出店したほか、出店時の調整が容易で、都心エリアへの積極的な展開も可能にしており、今後出店を加速する。 海外は、中国で2号店、3号店を出店した。集客力は緩やかな立ち上がりとなっているものの、再現性が高いことから、人材開発や立地分析といった課題を順次こなしながら、継続的に店舗出店を進める。米国では、ニュージャージーの商業施設に4号店を出店した一方、再現性が低いと判断したニューヨーク1号店を閉鎖しており、現在は立地戦略の構築に向けて効果測定を進めている。また、スイスにおいてJV方式による1号店を出店し、欧州への進出を果たした。1杯当たりの単価が高く、売上高が好調であり、既に2号店の出店に向け具体的な目途が立っている。 プロデュース事業部門においては、国内で直営店との調整を行いながら家系の出店を推進した。同時に「豚山」「元祖油堂」のFC展開を開始するなど事業ラインナップの充実を進めることで、オーナーに対してより付加価値の高い提案活動を展開した。海外では、既存オーナーによる追加出店を支援する一方で、「Machida Shoten（町田商店）」ブランドでのFC事業を本格的に開始した。特に東南アジアで出店要請が強いことから、FCパートナーとの出店交渉を戦略的に推進している。その結果、タイ1店舗、ベトナム4店舗、カンボジア2店舗、フィリピン4店舗、香港2店舗、韓国1店舗、モンゴル1店舗、合計15店舗を出店した。さらに韓国において、新業態となる「GANSO ABURADO（元祖油堂）」1店舗を出店した。このようにFC事業が順調な進展を受け、今後も北米やアジアなどにおいて「Machida Shoten（町田商店）」ブランドを中心に、営業活動を積極展開していく。 2026年10月期も増収増益を予想。収益性が改善し、増益率が高まる見通し 3. 2026年10月期の業績予想 2026年10月期の業績予想について、同社は売上高43,000百万円（前期比19.9%増）、営業利益4,300百万円（同27.7%増）、経常利益4,260百万円（同26.2%増）、親会社株主に帰属する当期純利益2,550百万円（同16.7%増）と見込んでいる。前期に発生した一過性のコスト負担が解消されることに加え、これまでに実施してきた各種施策が通期で寄与するため、収益性は大幅に改善する見通しである。その結果、営業利益の伸び率が売上高の増収率を大きく上回る計画となっている。 同社は重点テーマに基づき、各業態のQSCAの維持向上、購買・製造・物流の各体制の強化による品質の向上、コストコントロールによる適正価格での商品の安定提供、出店体制のさらなる強化、店舗数拡大を見据えた海外での事業体制構築を推進する計画である。なかでも営業時間の延長、海外人材の採用・育成、AIを活用した管理体制の構築という新たな課題に取り組む。営業時間の延長は、「豚山」「元祖油堂」の約半数の店舗で最長午前2時までの営業を2026年春頃までに実施する予定である。従業員の帰宅が終電後から始発に合わせた時間帯へと変更することで、導入初期の段階ながら想定どおり労働環境の効率化に寄与している。また、「町田商店」の郊外店1店舗での24時間営業の試験導入については、今後さらに数店舗で検証を行い、良好な推移が確認され次第、全社を挙げて横展開していく。海外人材の採用・育成については、組織拡大に向けた採用を進める。AIを活用した管理体制の構築に関しては、店内のAIカメラを活用することで、店舗の状態をリアルタイムに把握する仕組みを導入し、店舗運営の最適化を推進する。 以上の経営方針の下、日本経済の状況や外食産業を取り巻く環境などを総合的に勘案し、直営店事業部門で、2026年10月期の国内既存店売上高は前期比102.5%（客数101.0%、客単価101.5%）、出店は海外を含めて65店（純増64店）を計画している。既存店売上高の内訳として、客数は営業時間延長の効果により同1.0%増、客単価は前期の価格改定効果に加え、2025年12月に「町田商店」を中心に実施した価格改定（1%程度）により、同1.5%増を見込んでいる。なお、2026年10月期の予算前提には2025年12月実施分以外の価格改定は含めておらず、消費動向を慎重に見極める方針である。 プロデュース事業部門においては、国内既存店売上高は前期比105.0%、海外を含む出店は純増54店を予定している。 利益面では、調達難の豚肉について部位や調達先を変えて対応し、売上総利益率は横ばいとなる見込みである。一方、海外出店や賃上げに伴う費用増を見込むものの、人時生産性の改善継続や店舗改装の一巡、スイスの収益寄与などにより、販管費率は改善する見込みである。 海外については、米国における低採算店舗の整理を経て収益化が見通せるようになってきたことから、2026年10月期は収支均衡を目指し、2027年10月期には黒字化する計画である。足元の状況は、国内直営既存店売上高（改装店除き）が11月前年同月比102.3%、12月同104.0%と推移しており、順調に立ち上がったと言える。 （執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光） 《HN》 記事一覧 |