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フィスコ投資ニュース配信日時: 2025/12/30 11:04, 提供元: フィスコ キャリアリンク Research Memo（4）：地方自治体向けBPO関連事業が2ケタ増収と回復*11:04JST キャリアリンク Research Memo（4）：地方自治体向けBPO関連事業が2ケタ増収と回復■キャリアリンク<6070>の業績動向 2. 事業セグメント別の動向 （1） 事務系人材サービス事業 事務系人材サービス事業の売上高は前年同期比3.3%増の17,398百万円、営業利益は同67.1%増の1,765百万円となった。売上高は3期ぶりの増収、営業利益も大幅増益となり、営業利益率は10.1%と3期ぶりに10%台に乗せた。主力のBPO関連事業部門が前年同期比4.8%増の13,172百万円と3期ぶりに増収に転じたことが主因だ。 a） BPO関連事業部門 BPO関連事業部門の売上高の内訳を見ると、地方自治体向けが同14.0%増の7,358百万円と増収に転じた一方で、民間企業向けが同4.9%減の5,814百万円となった。地方自治体向けは、マイナンバー関連案件に加えて各種窓口業務などの長期契約案件が増加したことに加えて、2025年春から始まった短期プロジェクト案件となる戸籍法改正関連案件の受注を獲得できたことも増収要因となった。一方、民間企業向けは前年同期に稼働していた大型短期プロジェクト案件の大幅な規模縮小が響いて減収となったが、大手BPO事業者からの中央官庁を事業主とする案件を受注したほか、金融機関から首都圏を対象としたフィールド業務案件を受注したことで小幅な減収にとどめることができた。 当中間期におけるBPO案件数は前年同期比12.5%増の171件、取引先地方自治体数は同17.4%増の81自治体といずれも順調に増加した。マイナンバー関連案件や戸籍法改正関連案件などの受注に積極的に取り組んだことや、こうした案件の取り引きをきっかけにして各種窓口業務を受注するケースも増えてきている。請負契約売上高に占める長期契約型案件の比率も5〜6割まで上昇し、安定収益基盤の拡充についても進んだと言える。 b） CRM関連事業部門 CRM関連事業部門の売上高は前年同期比5.7%増の1,639百万円と増収に転じた。前期に稼働していた既存取引先から受注した中央官庁及び地方自治体向けコールセンター業務派遣案件の終了または規模縮小や、金融関連派遣案件の規模縮小があったものの、各地方支店において既存取引先である大手テレマーケティング事業者から民間企業向けコールセンター業務派遣案件を受注するなど既存取引先との取引拡大でカバーし増収となった。 c） 一般事務事業部門 一般事務事業部門の売上高は前年同期比5.1%減の2,587百万円となった。地方自治体向け案件が堅調に推移したほか、民間企業向けもインターネット広告事業者等の既存取引先からの案件受注などにより、新規案件の受注量は順調に推移したが、前期に稼働していた地方自治体及び公益法人の短期派遣案件が終了または規模縮小となったこと、金融機関からの新NISA案件の受注量が減少したことなどが減収要因となった。 （2） 製造系人材サービス事業 製造系人材サービス事業の売上高は前年同期比18.2%増の4,111百万円、営業利益は同40.5%増の158百万円と増収増益が続き、中間期として過去最高業績を更新した。食品加工部門の売上高は、一部取引先において派遣から直接雇用に切り替える動きや減産の影響があったものの、調味料や総菜、冷凍食品メーカーなど既存取引先からの受注量増加や新規取引先の開拓が進んだことで増収となった。製造加工部門の売上高は、総合電機メーカーやプラント製造、機械製造など既存取引先からの受注量の増加や電子部品メーカーなど新規取引先の開拓が進んだことに加えて、住宅設備製造の取引先から政府施策関連大口派遣案件を受注できたことなどから、増収となった。 利益面では、今後の業容拡大に向けて新規採用を積極的に実施したことで、人件費や採用費が増加したものの、登録者募集費などその他経費の節減と効率運用に取り組んだことで大幅増益となった。営業利益率は前年同期の3.2%から3.9%に上昇したが、事業規模を拡大していくことで依然上昇余地があると弊社では見ている。 （3） その他 自動車管理事業の売上高は、前年同期比10.4%減の129百万円、営業利益は同22.5%減の14百万円となった。退職社員の補充ができなかったことが減収要因となり、利益面でも好採算案件の受注減少が減益要因となった。 （執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲） 《HN》 記事一覧 |