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フィスコ投資ニュース配信日時: 2026/07/18 16:17, 提供元: フィスコ 来週の相場で注目すべき3つのポイント：全国CPI、米AI・半導体関連株決算、ECB理事会*16:17JST 来週の相場で注目すべき3つのポイント：全国CPI、米AI・半導体関連株決算、ECB理事会■株式相場見通し 予想レンジ：上限67000円−下限62500円 今週末の米国株式市場は下落。ダウ平均は前日比406.55ドル安の52146.42ドル、ナスダックは同361.70ポイント安の25520.24で取引を終了した。225ナイト・セッションは日中終値比960円高の65020円。米国とイランの軍事衝突激化に伴って原油価格が上昇、投資家心理の悪化につながった。また、中国のスタートアップ企業がAIの新モデルを発表したことで競争激化への懸念が強まったほか、決算発表を受けたネットフリックスの株価下落でハイテク株売りの流れも強まった。 来週の株式市場もAI・半導体株の動向がカギを握ることになろう。今週末の夜間取引では、米国株と比較して日経平均先物は強い動きとなったが、東京市場連休中の韓国株式市場や米国AI関連株の動向次第では、こうしたモメンタムは週初から変化する可能性も高い。その後は、アルファベット、テキサス・インスツルメンツ、インテルなど、米国のAI・半導体関連株の決算発表、その後の株価動向が焦点となってこよう。サムスン電子の暫定決算やTSMCの決算発表を受けて関連株は総じて下落しており、過剰な期待感はやや後退しているとみられ、決算数値の上振れ幅次第では、関連銘柄にも幅広く好影響を与える可能性がある。国内市場ではキオクシアHD<285A>が高値から半値以下の水準にまで下落しており、調整一巡感なども強まりやすくなっていよう。 また、6月に軟調な動きが続き、来週にかけての半導体株安につながったとみられる米ハイパースケーラー株は、足下で総じて反発基調に転じている。こうした動きは、今後のAIインフラ株や半導体株のリバウンドを想起させるものでもある。この観点では、中国ムーンショットAIが発表した新モデルの脅威に対する警戒感の持続性、来週決算発表予定であるアルファベットの利益率、設備投資計画などに関心が高まることとなる。 来週は米国で経済指標の発表などが少なく、経済イベントとしては22日から23日にかけての欧州中央銀行（ECB）理事会が注目されることになる。6月会合で利上げを決定したばかりであり、今回は政策金利の据え置きが想定される。ただし、足下では中東情勢が再度不安定化しているため、ラガルドECB総裁が9月追加利上げについての可能性などを示唆する公算はあろう。世界的な金利上昇につながる可能性には注意。 今週の日経平均は大幅下落となったものの、業種別では半数以上のセクターがプラスサイドで終わっている。週後半にかけても、小売り、食品、医薬品、ゲーム、情報サービスセクターなどで強い動きが目立ち、弱気一辺倒に傾いているわけではない。今後も、米国市場や韓国市場の動向を睨んで、AI・半導体株の弱含みが意識されるようであれば、こうしたセクターの銘柄群は着実な水準訂正の動きが期待できよう。とりわけ、米国時間22日にはIBMとサービスナウの決算発表が重なっており、国内情報サービスセクター銘柄の動向を大きく左右しそうだ。 再来週には日銀金融政策決定会合、米連邦公開市場委員会（FOMC）が開催されるが、ともに今回は政策金利の変更がないと想定されている。日銀の利上げは10月との見方が多くなっているもようだが、6月の企業物価指数が大きく上昇していることで、9月の利上げも視野に入りつつあるとみられる。この観点から、24日発表予定の6月消費者物価指数（CPI）が上振れるようであれば、警戒感が増すことになろう。 ■為替市場見通し 来週のドル・円は底堅い展開か。日本の為替介入への警戒感や国内資産への投資拡大期待で、円買い圧力は継続する見通し。ただ、中東情勢は混迷を深め、ドルは下げづらい展開となりそうだ。7月14日に発表された米消費者物価指数（CPI）は総合、コア指数とも想定外に鈍化。翌15日の生産者物価指数（PPI）も弱い内容となり、米連邦準備制度理事会（FRB）の9月利上げを見込んだドル買いはいったん後退した。ただ、米国とイランによる戦闘の再開で中東情勢は再び混迷を深めており、原油相場が急反発し、主要中銀は今後のインフレ再燃への不安を織り込み始めた。ウォーシュFRB議長は就任後初の議会証言に臨み、CPIの結果を受け、「任務完了とは認識していない」と述べた。その上で、「FRBは物価安定に向けた手段がある」とし、インフレ対応への積極姿勢を見せたことから、ドルは売りづらい。一方、円買い要因としては、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が運用資産の配分を見直し、海外資産を減らして国内資産を増やすとの観測が浮上。足下で円買い圧力となっている。ただ、21日の「骨太の方針2026」で財政健全化の色彩が後退すれば、国債増発懸念から長期金利は上昇、日本の財政悪化や格下げリスクが意識されやすく、それによる円売りが強まれば、ドル・円を下支えしそうだ。 ■来週の注目スケジュール 7月20日(月・祝)：株式市場は祝日のため休場(海の日)、米・景気先行指標総合指数(6月)、中・1年物ローンプライムレート(LPR)、中・5年物ローンプライムレート(LPR)、加・消費者物価指数(6月)、NZ・貿易収支(6月)など 7月21日(火)：首都圏新築分譲マンション(6月)、独・ZEW期待指数(7月)、英・ILO失業率(3-5月)、英・失業率(6月)など 7月22日(水)：貿易収支(6月)、輸出(6月)、輸入(6月)、英・消費者物価コア指数(6月)、英・生産者物価産出指数(6月)など 7月23日(木)：米・新規失業保険申請件数(先週)、中・SWIFTグローバル支払い元建て(6月)、欧・欧州中央銀行(ECB)が政策金利発表、ラガルド総裁が記者会見、欧・ユーロ圏消費者信頼感指数(7月)、欧・ユーロ圏新車販売台数(6月)、加・小売売上高(5月)、豪・失業率(6月)、南ア・南アフリカ準備銀行(中央銀行)が政策金利発表、トルコ・中央銀行が政策金利発表、韓・GDP(4-6月)など 7月24日(金)：全国CPI(6月)、対外・対内証券投資(先週)、製造業PMI(7月)、サービス業PMI(7月)、米・新築住宅販売件数(6月)、米・製造業PMI速報値(7月)、米・サービス業PMI速報値(7月)、欧・ユーロ圏製造業PMI速報値(7月)、欧・ユーロ圏サービス業PMI速報値(7月)、欧・ECBがユーロ圏CPI予想(6月)、独・製造業PMI速報値(7月)、独・サービス業PMI速報値(7月)、英・小売売上高指数(6月)、露・ロシア中央銀行が政策金利発表など 《YU》 記事一覧 |