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フィスコ投資ニュース配信日時: 2026/03/14 14:33, 提供元: フィスコ 国内株式市場見通し：注目イベント豊富だが、イラン情勢の行方が引き続き最大の焦点に*14:33JST 国内株式市場見通し：注目イベント豊富だが、イラン情勢の行方が引き続き最大の焦点に■原油相場の動向睨んでボラティリティ高まる神経質な展開に 今週の日経平均は先週末比1801.23円安（−3.2％）の53819.61円で取引を終了した。イラン情勢が混迷化し、神経質な展開が続いた。週初に日経平均は急落、一時は4213円安まで下げ幅を広げる場面があった。イスラエル軍によるイランの石油施設空爆のほか、イラン最高指導者に反米強硬派のモジタバ師が選出されたことなどから、NY原油先物相場が一時119ドル台にまで急伸し、リスク回避の動きが膨らむ形となった。 その後、主要7カ国（G7）財務相が石油備蓄を共同放出する可能性を協議と伝わったことや、トランプ米大統領が戦争の早期終結の可能性に言及したことなどで原油相場が落ち着き、週半ばにかけてはリバウンドを強める場面が見られた。ただ、週後半は再度売りが優勢となった。ホルムズ海峡の封鎖が長期化するとの見方が強まって原油相場が再び騰勢を強め、世界的なインフレ高進への懸念が優勢となっていった。また、米国のプライベートクレジットを巡る懸念も根強く、相場の重しとなった。 3月第1週の投資主体別売買動向によると、外国人投資家は現物を2261億円買い越した一方、先物は7736億円売り越し、合計5475億円の売り越しとなった。5週ぶりの売り越しとなっている。個人投資家は現物を8426億円買い越すなど、合計で8688億円買い越した。ほか、信託が計6441億円の売り越し、都地銀も計2576億円の売り越しとなった。 ■原油価格の落ち着きに必要な米国の終結判断を見極めたい 今週末の米国株式市場は下落。ダウ平均は前日比119.38ドル安の46558.47ドル、ナスダックは同206.62ポイント安の22105.36で取引を終了した。225ナイト・セッションは日中終値比460円安の52910円。コア個人消費支出価格（PCE）指数の加速で年内利下げ期待が後退したほか、ホルムズ海峡の閉鎖長期化観測で原油価格が上昇したことも売り材料視された。 NY原油先物価格は再度100ドル台目前の水準にまで上昇。原油の中東輸入依存度が高い日本では、ガソリン価格高騰の事態にも見舞われている。物流コスト上昇の影響は、26年3月期の企業収益にも影響を及ぼす可能性があろう。加えて、今後は幅広い産業でコスト高の影響が想定され、原油相場の上昇が続くほど、個人消費の悪化が深刻さを強めていくことになる。戦争の終結が見いだせない限りは原油相場の落ち着きも期待しにくく、当面は状況を見守る必要性が高いように見られる。 一方、米国の行動次第では急速な状況の改善も予想されるため、ショートを積極化させるにはリスクが大きいと考えておきたい。中間選挙を控える中、ガソリン価格上昇によってトランプ氏支持の急速な低下も想定されるため、政権内で「米国の勝利」の定義が大きく絞り込まれる可能性があるだろう。仮にイランへの攻撃が終結されれば、原油価格の落ち着きには多くの時間を要しないと考えられる。この際にはあらためて、海外投資家の日本株買いの動きが積極化されてくる見通しだ。 ■各国の金融政策会合や日米首脳会談などイベント多数 来週は中銀ウィークとなるが、イラン戦争の行方に関心が集中する中、市場の注目度は高まりにくいだろう。FOMCやECB理事会では、原油高に伴うインフレ率上昇への警戒からも政策金利の据え置きが想定される。日銀も、インフレによる景気悪化への懸念から、政策金利の引き上げは当面先送りされる公算。原油価格の先行き不確実性が高い中では、各国の総裁発言を受けて政策変更のタイミングを見極めていくことも難しそうだ。なお、国内では18日に春闘集中回答日を迎えるが、日銀の利上げ観測が高まりにくい中では却って、ベアが抑制されれば個人消費の先行きを警戒する流れにもつながっていこう。 19日には日米首脳会談が予定され、対米投融資に絡む分野の銘柄群に期待が盛り上がる場面は到来しよう。ただし、足下ではトランプ政権からの無理難題に対する警戒感も強まっており、全体相場のラリーにはつながりにくそうだ。ほか、経済指標では18日に米国の2月生産者物価指数（PPI）が発表される。1月は市場予想を上振れ、関税転嫁が進んでいることが示唆されている。上振れ基調が続けば、利下げ時期の先送りが意識されてこよう。半導体関連ではエヌビディアのカンファレンスが材料視されるほか、マイクロンの決算発表なども注目される。米国決算では株価調整が続くアクセンチュアにも注目。 ■日・米・欧で金融政策会合が開催される 来週、国内では、17日に1月第三次産業活動指数、18日に2月貿易統計、2月首都圏新築マンション発売、2月訪日外客数、19日に1月機械受注などが発表予定。18日から19日にかけては日銀金融政策決定会合が開催され、19日に植田総裁の会見が予定されている。ほか、18日には春闘の集中回答日を迎える。なお、20日は春分の日のため祝日となる。 海外では、16日に中・2月小売売上高・鉱工業生産・都市部固定資産投資、米・2月鉱工業生産・設備稼働率、3月NY連銀製造業景気指数、3月住宅市場指数、17日に独・3月ZEW景況感指数、米・2月中古住宅販売成約指数、3月NY連銀ビジネスリーダーズサーベイ、18日に米・1月対米証券投資、1月製造業受注、2月生産者物価指数、19日に米・1月新築住宅販売件数、3月フィラデルフィア連銀製造業景気指数、新規失業保険申請件数、20日に欧・1月ユーロ圏貿易収支などが発表予定。なお、17日から18日にかけてはFOMC、18日から19日にかけてはECB理事会が開催され、それぞれ18日にパウエルFRB議長会見、19日にラガルドECB総裁会見が予定されている。 《FA》 記事一覧 |