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フィスコ投資ニュース配信日時: 2026/08/20 16:32, 提供元: フィスコ システナ、日立、伊藤忠など<2317> システナ 442 +11大幅反発。米スーパーマイクロ社の正規販売代理店として、事前構成済みで数日以内での出荷が可能な「Goldシリーズ」を中心としたサーバー・インフラ製品の販売および導入支援サービスの提供を強化すると発表。調達時間を極小化し、同社の技術力によるキッティング・現地導入までを一括で行うことで、お客様のビジネス機会の逸失を防ぎ、IT インフラの迅速な整備に貢献していく。 <6501> 日立 5263 +384日ぶり反発。前日の大引け後、個別決算における投資有価証券売却益(特別利益)の計上を発表した。保有する日立建機<6305>株式を売却するのに伴い、2027年3月期単独決算で投資有価証券売却益1799億円を特別利益として計上する。株式の政策保有に関する当社方針に基づき、政策保有株式を縮減するためとなる。なお、連結業績に与える影響はない。 <6524> 湖北工業 4710 +190大幅反発。前日の大引け後、単結晶PLZT薄膜による画期的な低駆動電圧と低光損失を同時に実現した光変調器を開発したと発表。今回開発した PLZT 光変調器は、次世代超高速として求められる100Gbpsを超える超高速光通信を低消費電力で実現することが可能になるという。今後の AI サーバー、データセンタや、高速大容量光通信システムの消費電力の低減に貢献することが期待される。 <8001> 伊藤忠 2004 +27大幅反発。伊藤忠はデータセンター開発に参入する、と一部で報じられた。首都圏や関西、九州で2030年までに数千億円を投じて10棟ほどを開発するもようで、電力容量は50メガワット級を想定。テック大手などのハイパースケーラー（大手クラウド事業者）に提供していくようだ。伊藤忠の不動産事業の一環と位置づけ、用地を仕入れて建屋の建設部分までを担い、提携するJR東日本との連携も視野に入るという。 <3778> さくら 3570 -345大幅続落。前日の大引け後、「さくらのレンタルサーバ」の一部環境に対する不正アクセスについて調査を継続するなか、新たに顧客契約者情報及び請求先情報などを管理するシステムにも不正アクセスの可能性を確認したと発表した。不正アクセスの対象となる可能性のある会員情報総数は136万563アカウントに及ぶ。なお、2027年3月期連結業績に与える影響については精査中としているが、ネガティブ視する動きが優勢に。 <4825> WNIウェザー 2100 +47大幅続伸。民間・官公庁にドローン向け「低高度気象データAPI」を提供開始と発表。ドローンの安全な運航には現地での「点」の観測だけでなく、飛行ルート全体をカバーする広範囲な気象把握と、事前の飛行計画立案のための予測データが不可欠となる。今後は、ドローンポート等に設置した高性能気象 IoT センサーの現地観測データを上空の解析・予測データへ反映できる仕組みの構築や、予測の高解像度化を進めていく。 <3763> プロシップ 2430 +126大幅続伸。SaaS型のリース会計対応ソリューションとなる「ProPlus+」が村田製の新リース会計基準対応のシステム基盤として採用されたと本日発表。来年4月から適用される新リース会計基準への対応に向けて採用されたようで、今年度中のシステム環境整備と実業務を想定した運用リハーサルを通じて、来年4月の強制適用に向けたスムーズな業務移行を目指す。 <3076> あいHD 2914 +33大幅反発。前日の大引け後、2026年6月期決算を発表。営業利益は107.62億円（前期比21.1％増）で着地した。主力セキュリティー機器がマンション向けで好調だった。2027年6月期営業利益は110億円（同2.2％増）を見込む。年間配当予想は140円（前期125円）と15円増額。ただ、今期最終利益は90億円（同24.6％減）と前期に続き大幅な最終減益となる見通しを示したことが嫌気されたようだ。 <3762> テクマト 2411 +89大幅続伸。テクマト「FastHelp」と丸紅I-DIGIOグループ「MSYS Omnis」の連携開始を本日発表した。今回の連携では、音声認識サービス「Omnis」を活用し、電話応対の内容を自動的にテキスト化・要約したうえで、「FastHelp」の応対履歴に登録できるようにすることで、後処理の効率化・応対履歴データの活用・低コスト及び短時間での導入ができるという。 <5290> ベルテクス 1172 +43大幅反発。前日大引け後、東証プライム市場への市場区分変更を申請したと発表した。現在は東証スタンダード上場で、25年11月に市場変更申請に向けた対応を開始すると公表して以降、プライム市場への変更申請に向けた準備を進めてきた。市場区分変更による認知度向上などが材料視された。 《YY》 記事一覧 |