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フィスコ投資ニュース配信日時: 2026/07/16 15:49, 提供元: フィスコ キオクシアHD、オープンG、サイゼリヤなど<285A> キオクシアHD 62110 -10990急落。前日のNY市場でSOX指数は2％超安、マイクロンやサンディスクが8％安など、メモリー株が売り優勢となり、東京市場でも半導体株が売り優勢となっている。韓国市場でもサムスン電子に売りが先行、7％超の株価下落に。なお、米国市場では、半導体株からハイパースケーラーに資金がシフトする状況となっているもようで、アルファベットやアマゾンなどは3％超の上昇だった。 <6572> オープンG 259 +39急騰。前日に第1四半期決算を発表、営業利益は4億円で前年同期比86.7％増となり、据え置きの通期予想11億円に対して好進捗となった。業績上振れを意識する動きになったようだ。インテリジェントオートメーション事業では、BizRobo!、RoboRoboともに導入企業が順調に増加して売上高が堅調に推移。アドオートメーション事業でも人材カテゴリ、金融カテゴリが堅調に推移、利益率も向上している。 <7581> サイゼリヤ 6780 +1000ストップ高比例配分。前日に第3四半期の決算を発表、3-5月期営業利益は47億円で前年同期比5.7％増、増益率は鈍化したものの、市場予想はやや上振れる着地になっている。円安進行で粗利益率は低下したものの、既存店好調でカバーする形に。また、社長からは9月以降の価格改定の可能性が示されており、ポジティブに受け止められているもよう。値上げを実施しても、客足は大きく落ちないとの見方が優勢のようだ。 <9517> イーレックス 900 +76大幅続伸。前日に、これまで未定としていた27年3月期の業績見通しを公表している。燃料価格や需要量について一定の前提を置くことが可能になったと判断。営業利益は78.1億円で前期比3.8％増の見通しとしている。中計での見通し85億円は下回っているものの、増益ガイダンスを受けて安心感が先行する展開のようだ。なお、第1四半期の業績見込みも公表、営業利益は前年同期の14.5億円に対して6億円としている。 <2871> ニチレイ 2026.5 +86.5大幅反発。前日は株価が急落、不正アクセスによるシステム障害が発生したと発表し、業績への悪影響を警戒した売りが優勢になった。ただ本日は、7月17日より、外部のセキュリティ専門会社と安全対策を講じたうえで、ニチレイロジグループ各社冷蔵倉庫の入出庫業務、並びに、ニチレイフーズ冷凍食品出荷業務の開始予定と発表しており、過度な業績への影響懸念は後退する状況となった。第1四半期決算発表も予定通り実施予定。 <9602> 東宝 1397.5 +52.5大幅反発。前日に第1四半期の決算を発表、営業利益は139億円で前年同期比28.3％減となっており、市場予想を50億円近く下回っている。ただ、IP・アニメ事業における連結調整の影響が60億円ほどマイナス要因として影響しており、実質的にはコンセンサス水準を上回る状況と捉えられる。また、会社側では政策保有株式の一部売却に言及しており、株主還元の改善期待などにもつながっているようだ。 <2884> ヨシムラフード 615 -75急落。前日に第1四半期決算を発表、営業利益は3.5億円で前年同期比50.0％減と大幅減益に。据え置きの通期予想は20億円で前期比27.5％増であり、想定以上に低調な出だしと受け止められている。海外事業は外食・ホテル向けの販売が回復し増収となったものの、国内ホタテ関連事業が、噴火湾におけるホタテの不漁や販売時期のずれ込みによって、販売が大幅に減少しているもよう。 <6058> ベクトル 1706 -239急落。前日に第1四半期決算を発表、営業利益は31.7億円で前年同期比87.4％増となり、上半期予想は従来の32.2億円から46.4億円に上方修正した。ダイレクトマーケティング事業及び投資事業において、下期想定利益の一部を上期に計上する見込みとしており、通期予想は従来の100億円を据え置いた。足元で株価が大きく水準訂正していたため、通期予想据え置きで出尽くし感が優勢になった。 <3791> IGポート 1026 -299暴落。前日に26年5月期決算を発表、営業利益は7.7億円で前期比46.3％減となり、従来予想の17.9億円を大幅に下回る着地となった。映像制作事業における作品粗利の見直しと受注損失引当金の計上、商品販売事業の売上低下などが下振れの背景。年間配当金も17円計画から8.5円に減配。27年5月期営業利益は5.8億円で同24.3％減と連続大幅減益の見通し。版権事業や商品販売事業の減益を見込んでいる。 <6505> 東洋電 2369 +353急騰。前日に26年5月期決算を発表、営業利益は31.1億円で前期比30.5％増となり、従来計画の24億円を大幅に上回った。年間配当金も従来計画の75円から100円に増配。27年5月期営業利益は、海外高粗利案件の剥落により、26億円で同16.4％減の見通しだが、配当方針の変更に伴い、年間配当金は前期比16円増の116円を計画。また、中期計画を発表、30年5月期営業利益は43億円を計画している。 《AT》 記事一覧 |